12/10 予算委員会（補正予算）石破総理出席、NKH中継
質問要旨
１．総合経済対策・補正予算案の決定プロセス
２．会計検査院2022年度決算検査報告
３．基金、特に宇宙戦略基金
４．ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム
５．重点支援地方交付金
要求大臣 総理、財務、宇宙
政府参考人 内閣府、財務省、文科省、経産省、総務省
配付資料 あり
パネル あり
議事録
○安住委員長 この際、本庄知史君から関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。本庄知史君。
○本庄委員 立憲民主党の本庄知史です。
石破総理とは初めて議論させていただきます。長い解説ではなくて端的な回答をお願いいたします。
先ほども石破語録というような言葉が出ていました。それで、総合経済対策、補正予算案の決定プロセスについて伺いたいと思います。
先ほど、奥野委員の質問に、総理が発言をされた、昨年を上回る大きな補正予算を成立させたいと発言をされた十月十五日、衆院選の公示日、この段階で積算はあったのか、積み上げはあったのかと問われて、総理はこう答えました。全て積算が終わっていたわけではないと。
失礼ですけれども、私、子供の答えかと思いましたよ。宿題は終わったのかと言われて、全部終わったわけではない、では、どれだけ終わっているんですか、こういう話です。
それで伺いますが、この十月十五日の段階で、石破総理は、昨年の補正予算の十三兆円を上回る積算になるということを把握されていたんですか。明確に答えてください。
○石破内閣総理大臣 そのような決めつけの議論というのは本質をそらすと思いますが、あえて申し上げれば、能登半島のあの地震というものを考えたときに、予備費では対応できないということを考えれば、それは昨年の補正の規模を超えるということは間違いないという確証はございました。
○本庄委員 それが何で超えるという根拠になるんでしょうか。予備費の金額は決まっていたんですか。昨年並みの予備費を積むという前提であれば理解しますが、そこも決まっていないのであれば、補正予算の、経済対策の全体像というのは私はまだ分からなかったと思います。
それで、政府参考人に伺いたいんですが、十月四日の経済対策の指示、そして衆院選の公示日、石破総理の発言、そして十一月の二十二日に経済対策の決定、こういう過程の中で、今回の国費十四兆円という数字が固まったのはいつですか。お答えください。
政府参考人です。内閣府か財務省か分かりませんが、いずれかお答えください。それから、総理に報告をいつしたのかも教えてください。
内閣府に通告をいたしております。内閣府は財務省かもしれないと言っていましたが、いずれにしてもお答えください。（発言する者あり）
○安住委員長 ちょっと速記を止めてください。
〔速記中止〕
○安住委員長 速記を起こして。
加藤財務大臣。
○加藤国務大臣 若干、流れだけ言わせていただきますと、十月四日に経済対策策定に係る総理指示がありました。十月九日に各省から内閣府への施策登録、これが期限が出されました。その後、政府内において調整を進めさせていただき、そして、十月末から逐次、総理にも検討状況を御説明させていただき、最終的には十一月の二十二日に経済対策を閣議決定した、そして二十九日に概算を出したということでありますから、十三・九兆円という意味においては、十一月二十二日の経済対策、これをもって決定した、こういう流れになっています。
○本庄委員 十月十五日の公示日の段階では数字は分からなかった、規模ありきの御発言だったということですね。
官房副長官の青木さんが、総理の発言の翌日にこういうふうにおっしゃっているんです。これから具体的な施策を積み上げ、昨年を上回る規模としていく予定となっている。これは十六日の官房副長官の公式の記者会見の発言です。
総理、もう一回確認します。
この十五日の公示の段階では、十三兆を上回る十四兆だという積算はなかったということですか。いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣 積み上げはございません。
めどとして申し上げましたが、何度も申し上げていますが、デフレからの脱却、デフレに戻らないためにはそれなりの規模は必要だということ、そうすれば、昨年を上回る規模になるというめどを立てるのはむしろ当然のことだと私は思っております。（発言する者あり）
○安住委員長 御静粛に。
○本庄委員 それは結果論、結論ありきで、積み上げではなくて、積み上げただけでしょう。積み上がっただけじゃないですか、総理。
これは、十四兆円の今回の補正予算の数字、規模の根拠なんですね。非常に重要な問いです。私は、野田代表にも、そして昨日の酒井議員にも総理が明確に答えてこられなかったということを非常に残念に思っていますし、やはりこれは規模ありきの経済対策、補正予算だったんだなというふうに考えざるを得ません。答弁は求めません。次の質問に行きたいと思います。
では、どうぞ。
○石破内閣総理大臣 決めつけて答弁を求めないのはおかしくないですか。それは、先ほど来申し上げているように、積み上げは必要です。まず規模感、それは、デフレに戻らない、そして震災対策ということで、規模感を申し上げ、その後に申し上げたのは、その後に積み上げて、必要な施策を積み上げるということを同時に申し上げておるところでございます。
そこにおいて、御党がいろいろなことを決めつけられますが、これがかくかくしかじか無駄であるということを是非おっしゃっていただいて、御審議に供していただきたいと思っております。
○本庄委員 御自身の御発言ですから御自身が一番よく分かっていらっしゃると思いますが、十三兆を超えるという裏づけは公示日の段階ではなかった、ただ、そうかなという中で、上回るということはおっしゃった、このように私は理解をいたします。あとは見ていただいている方の御判断だと思います。
次に、基金についてお伺いをしたいと思います。特に宇宙基金ですね。
まず、先ほど、午前中も、我が党の重徳議員がこの宇宙基金を取り上げました。それも含めてお尋ねをしたいと思います。
まず、総理は、この宇宙基金の補正予算としての緊要性について、るる力説をされていましたね。緊要性というよりも必要性というふうに私には聞こえましたが、いずれにしても、財政法二十九条は緊要性だけではありません。予算作成後に生じた事由、これに基づいて緊要となった経費だということです。
これも踏まえてお答えをいただきたいんですが、この基金、今年の九月四日の概算要求時点、僅か百億円ですよ、要求百億円。去年もそうでした。それが、補正、僅か二か月、三か月足らずで突然三十倍の三千億に膨れ上がっているんですね。去年もそうでした。
なぜ、概算要求時点に百億だったものが、僅か三か月足らずの補正の段階では三千億に膨れ上がるんですか。予見できなかったこと、そして緊要性、この観点から御説明ください。
○城内国務大臣 本庄委員の御質問にお答えします。
令和七年度当初予算の概算要求後、宇宙分野の周辺産業に関して大きな状況の変化が生じました。
例えば、具体的に申し上げますと、米国企業による世界最大規模のロケットの実証試験が成功したり、あるいは、米中において官民による衛星コンステレーション構築が急激に進むなど、国際競争が更に激化しております。また、国産ロケットの海外受注、これは数年前ですと数年に一回ぐらいの受注なんですが、相次いで実現するなど、世界からの我が国に対する打ち上げニーズも増加し、宇宙輸送等の競争力強化を急ぐ必要があるので、可及的速やかに予算措置を行う必要が生じたことから、今般の補正予算へと計上したものであります。
以上です。
○本庄委員 総理、今の大臣の説明を踏まえて答えていただきたいんですが、今の御説明はもう分かっていることじゃないですか。昨日今日いきなり明らかになったことじゃないですよ。そんな単純な政策を展開しているんですか、我が国政府は。違うでしょう。もっと中長期の、長い目で、そして腰を据えた政策に取り組んでいるんじゃないんですか。
それから、ミサイルが飛んだとかアメリカの開発がどうだという話があったけれども、それで慌てて今何かやって、年度内に何かできるんですか。そんな簡単な話なんですか、宇宙政策は。私は違うと思いますよ。
要らないとは言っていない、必要性は精査したらいいと思いますよ。何でこんなに慌てて補正で、二年も連続で、たった百億だった概算が三千億に膨れ上がって、通してください、こういう話になっているんですか。これはエントリー料じゃないですか、補正予算、入れてもらうための。概算、取りあえず何か載っけておけ、こういう話にしか見えませんよ。
総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣 背景は今担当大臣が御説明したとおりですが、私は、既に採択したもの、あるいはこれから採択が見込まれるもの、そういうものを足しますと、既にもう千億を上回っちゃったということが事実としてあるのだと。でなければ、先ほど来おっしゃる緊要性というものを満たすことになりません。
私は、この緊要性というのを満たすのはかなり厳格なことだと正直言って思っておりまして、もう一度同じことを申し上げますが、既に採択済み、あるいは採択予定の各プロジェクトの資金需要のめどというものが、昨年度に基金に措置した予算額に見合う規模に達しちゃったということは事実でございます。
そうしますと、今までの宇宙プロジェクト、いろいろな宇宙関係と申しますか、その部分が、私は必ずしも、いろいろな方々の努力にもかかわらず、十分ではなかったという反省は持っております。
したがいまして、エントリー料というふうなそしりを受けないように、今後はきちんと本予算でも措置をしていかねばならないと考えております。
○本庄委員 本予算でと今おっしゃいましたね。百億じゃなくて、必要なオーダーで、本予算できちっと計上していく、補正予算に依存しない、こういうことですか、総理。
○石破内閣総理大臣 補正予算に依存するというのは、そもそも日本語として成り立たないものでございます。
○本庄委員 考え自体は正しいと思います。実行してください。
それから、足りないから、必要だからという話がありましたけれども、法治国家ですよ、財政民主主義ですよ。これは政府自ら、基金のルールを作っているじゃないですか。三年分、そして、その三年分の検証をした上で積み増し、これは総理が議長の会議で決めたルールですね。
宇宙の今後十年間の予算は一兆円ですよ。三年分といえば三千億じゃないですか。せいぜい三千三百億ですよ。もう計上してあるんですよ、三年分。去年です、これは。何で今年また残り三年分、これは要は六年分ですよ、慌てて計上するんですか。基金のルール違反じゃないですか。これは違いますよ、基金のルールの違反じゃないかと言っているんです。総理が議長の会議で決めた基金のルールですよ。
予算決定と同時に、定量的な成果目標を策定する。そして、この基金への新たな予算措置は三年程度として、成果目標の達成状況を見て、次の措置を検討する。これは去年の十二月、当時はまだ岸田総理ですけれども、総理が議長となっている行政改革推進会議で決めたルールですよ。これはどうなっているんですか、今回。
担当大臣は要らないです。あなたは査定を受ける立場でしょう。総理が議長ですから。
○加藤国務大臣 まず、先ほど総理からお話がありましたけれども、既に既定の部分については採択予定のプロジェクトが出てきている。そして、さらに、これがポイントなんですけれども、新たに宇宙分野への関与、裾野拡大が特に期待できる新規のテーマ、そうしたものについて、既存のテーマ、成果目標とは異なる枠組みで今回対応させていただいたということでありますから、これまでにやってきたものに乗せるというのではなくて、新たな分野、これに対して措置をしたということでありますから、基金の点検・見直しの横断的な方針の趣旨に反するものにはなっていないというふうに考えております。（発言する者あり）
○安住委員長 静かに。
○石破内閣総理大臣 五年度と、今御審議いただいております六年度について、これは少し差がございます。
五年度の補正予算の計上分につきましては、いろいろなテーマがございますが、テーマごとに成果目標を……（発言する者あり）宇宙ですよ、テーマごとに目標を策定、公表して、成果目標の達成状況を確認して、次の措置を検討していくというような形になっておりますが、これを前提として、六年度の補正予算の案では、五年度に措置しましたテーマ及び成果目標とは違うということで、新たな予算措置を伴うものでございます。
両方とも基金ルールにのっとってやっておりますが、それは設定している目標が違いますので、全く同じような算定をしたものではございません。
○本庄委員 二つ申し上げておきますが、まず、事業ベース、事業ごとだとかテーマごとということは何も決めていませんよね。これは基金について書いてあるんですよ。皆さん自身が決めたルールですよ。基金についての成果目標ですよ。事業ごとなんてどこにも書いていませんよ。宇宙戦略基金という基金としてどうなのかということですよ。事業が変わればまたつけられるといったら、どんどん増えていくじゃないですか。それでいいんですか。意味がないじゃないですか、この基金のルール、そうしたら。
それから、三年分だという枠からははみ出ていくんじゃないですか、もう三年分確保されているんですから。これは、六年分に手をつけようとしているんですよ、まだ二年目なのに。全く骨抜きになっているというふうに私は思います。
その上で、総理はさっき、宇宙基金について、検証成果があるとおっしゃいましたね。
そこでちょっと確認をしたいんですが、政府参考人に。
まず、昨年のこの基金の予算、合計は三千億です。文科省に千五百、経産省に千二百六十億、総務省に二百四十億、計三千億を計上して基金を造成しましたが、これは支出、幾らですか。今、基金から幾ら出していますか。
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。
総務省で措置した分については、令和五年度末時点での支出額は約十四万円、残高は約二百四十億円となっております。
また、本年十一月には、国会に対して、令和六年度末時点での見込額として、支出額は二十四億円、残高は約二百十六億円と報告させていただいております。
なお、令和五年度補正予算分については、全てのプロジェクトの公募を完了しておりまして、今年度中にはほぼ全額について資金需要のめどがつく予定でございます。
○本庄委員 文科省と経産省も答弁してください。
○堀内政府参考人 お答えいたします。
文部科学省で措置した分につきましては、令和五年度末時点での支出額は八十七万円、残高は千五百億円となっております。
また、本年十一月には、国会に対しまして、令和六年度末時点での見込額として、支出額は百五十億円、残高は千三百五十億円と報告させていただいております。
なお、令和五年度補正予算分につきましては、全てのプロジェクトの公募を完了しておりまして、本年度中にはほぼ全額について資金需要のめどがつく予定でございます。
以上でございます。
○伊吹政府参考人 お答え申し上げます。
経済産業省で措置した分については、令和五年度末時点での支出額は七十三万円、残高は千二百六十億円となっています。また、本年十一月には、国会に対して、令和六年度末時点での見込額として、支出額は百二十六億円、残高は千百三十五億円と報告させていただいております。
なお、令和五年度補正予算分、経産省分千二百六十億円については、全てのプロジェクトの公募が完了しており、今年度中にほぼ全額について資金需要の目途がつく予定でございます。
○本庄委員 お聞きのとおり、たっぷり残っています。それから、ようよう出して、ようよう採択したというのが関の山で、とても検証できるような状況ではないと私は思います。
総理、検証結果はあるとおっしゃいましたが、本当にあるんですか。もう一回答弁してください。
○石破内閣総理大臣 執行状況については、十一月二十二日、国会に報告をいたしております。執行状況についての国会報告が十一月二十二日。また、成果指標等に関します基金シートの作成、公表、こういうことを行いまして、透明性の向上を図っておるところでございます。十分でないところは今の委員の御指摘に沿うところもあろうかと思いますが、私どもとして、執行状況につきましては国会に御報告を申し上げております。
これが単にエントリーするためのお金として千億積みましたというようなものだとは私は理解をいたしておりませんで、これは、補正に頼ることなく、本予算で、きちんとした積算の下に、よりそういうものを積み上げていく努力はしていかねばならないと思っております。
○本庄委員 総理は成果の検証があるとおっしゃったんですね。支出の状況だとか指標だとか、そういったことではありません。
その成果の検証を、国会、この委員会に出してください。委員長、よろしくお願いします。
○安住委員長 理事会で協議をします。
○本庄委員 本予算中心でやっていきたいという
総理の姿勢は、私も評価します。今年度からやりましょうよ。この補正、来年度に回して、来年度の予算委員会で審議することもできますよ。慌てる必要はないと思いますということだけ申し上げておきたいと思います。答弁は要りません。
半導体の方に移りたいと思います。
今回の経済対策の大きな柱として、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームというものが導入されました。私も半導体の重要性は理解しているつもりです。これからの日本にとって、最も重要な産業の一つだと思います。一方で、これまで失敗してきたという経緯もあり、この点もよく踏まえて、この国策とも言える政策を進めていく必要があるというふうに思います。
非常に大きな事業規模、今後十年で五十兆円超の官民投資、この根拠は私はよく分かりませんが、これが根拠があると仮定しましょう。その上で、二〇三〇年度まで、つまりあと七年ですね、六兆円程度の補助、委託、そして四兆円以上の金融支援。これで十兆円以上エネルギー特会に区分経理して、半導体やＡＩの支援に使っていこう、こういうすごく大きな話です。
財源なんですが、財投特会から繰り入れる、足りない部分はエネルギー特会からつなぎ債を出すということも書かれています。それから、基金から国庫返納金、これを一・六兆充てるということも書かれております。あとはＧＸ債、そして金融支援のための財源確保四兆円、こういった大きなフレーム、骨格が経済対策には書き込まれているということです。
これに関連して幾つかお伺いをしたいと思いますが、まず、総理は十一月十一日の記者会見で、支援の原資についてはこれから各省庁間で議論することになるが、赤字国債は発行しない、これだけははっきり言える、こういうふうにおっしゃいました。何を根拠に赤字国債を発行しないとおっしゃっているんですか。
○武藤国務大臣 本庄委員にお答えいたします。
今の赤字国債を発行しないという案件ですけれども、今回策定しました新たなフレームというのは、財政投融資特別会計からの繰入れ、今お話ございました基金等からの国庫返納金ですとか政府保有株式の売却益の活用など、歳出を裏づける財源をあらかじめ特定しており、赤字国債に頼る必要のないことから、赤字国債を発行しないという説明を行ったところであります。
以上です。
○本庄委員 私はすごくミスリーディングな説明だと思いますね。このエネルギー特会のつなぎだって、支援がうまくいかなければ焦げつくことだってあり得るんじゃないですか。もっと言えば、ＧＸ債だってそうですよ。うまくいくという前提で国民負担が生じない、税金投入は要らない、こういうフレームですよ。私も、うまくいってほしいし、そのために努力しなきゃいけないと思いますが、国債発行が要らないとか国民負担が発生しないと断言してしまうのは、私はかなりうそに近いと思いますよ。
総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣 今おっしゃいますように、そうならないようにお知恵とお力を賜りたいと思っております。
私どもとして、国債発行によるという方針は取っておりません。そうならないようにどのようにして工夫をしていくかということを申し上げておるところでございます。
先ほどのお話もそうなのでございますけれども、宇宙戦略基金にしてもそうで、であらばこそ、執行状況について国会で報告をしておるということでございます。そしてまた、成果指標というものも必要でございますから、そういうようなシートも作成をいたしております。私どもが何の根拠もなくそういうものを載っけて、エントリーのために使ったという事実はございません。
ですから、そういうものに対して、これから先、本当に宇宙の熾烈な競争具合というのは、テレビを見る、新聞を見る、ラジオを見るたびに私自身も焦燥感に駆られるところでございます。既にそういうようなものが計画も含めましていっぱいになっておりますので、もう一度それを補正予算に計上するということをいたしておるところでございます。
○本庄委員 基金からの国庫納付金等一・六兆円、これについて、最後、少し説明をして質問をしたいと思います。
お配りしている資料にもありますが、これは財務省が作ったものです。今回の補正予算の税外収入の使途ということで、厚生労働省関係の基金等から千八百億円、これは防衛力強化に回ります。一方で、経済産業省関係の一・三兆円、これがこのＡＩ・
半導体産業基盤強化の財源の一つになる、こういうふうになっているんですね。
国債を使っていないとおっしゃいましたが、一・三兆円を捻出しているこの基金、これはコロナのときに、マスクの調達だとか、ゼロゼロ融資だとか、経営支援だとか、こういったことに活用してきて、大量の赤字国債で財源調達した基金の残り金ですよ。その一・三兆円をＡＩ、半導体に入れるという話ですよ。赤字国債じゃないんですか、原資は。そして、これは基金の流用ですよ。私は基金のロンダリングだと思いますよ。
総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣 私どもが申し上げておりますのは、新たに発行することなくということを申し上げているのであって、これは全く質が違うものだと思っております。新たな国民負担ということを求めるということはいたしません。そういう意味で申し上げておるものでございます。
○本庄委員 それは詭弁なんですね。これは一般会計からお金を入れるという仕組み自体があるんです。したがって、足りなければ、一般会計からこれからも入れることが可能となると思われます。思われますと言っているのは、これは法改正がいろいろ要るんですね。新しい法律も必要です。
これは総理も、代表質問、施政方針演説の中でもおっしゃっていました。これからなんですよ、本格的なスキームは。何でこの補正予算で一・三兆円も基金から流用して、先食いのように始めるんですか。私は、そういう財政との向き合い方がおかしいと言っているんです。
半導体は必要です。支援も必要です。でも、こういうやり方で国策を前に進めていくことは、私は大きな禍根を残すということを申し上げて、質問を終わります。