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11/25 予算委員会(2次補正予算案)NHK中継入り

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質問要旨

1. 二次補正予算案(特に予備費と基金)

(1)政策決定プロセス(一夜にして4兆円増額の経緯)
(2)予備費5兆円埋め戻しと1兆円措置の妥当性
(3)コロナ・原油・物価予備費とウクライナ予備費の関係
(4)50基金8.9兆円の年度内支出見込み
(5)2021度補正予算で措置した基金の執行状況
(6)個別の基金の問題

2. 保険証廃止とマイナンバーカードとの一体化

(1)政策決定プロセス(保険証廃止に至る経緯)
(2)マイナ保険証のメリット、保険証廃止の必要性
(3)保険証でもマイナ保険証でもない制度とは
(4)マイナポイントとの整合性
(5)医療機関・薬局側の環境整備
(6)今後の検討スケジュール

〇要求大臣 全大臣、特に内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、デジタル大臣
〇パネル・配付資料 あり

議事録

○根本委員長 この際、本庄知史君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。本庄知史君。
○本庄委員 立憲民主党の本庄知史と申します。
 千葉県の柏、我孫子の選出です。岸田総理とは今日初めて議論をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
 今日は、二次補正予算、特に予備費と基金を中心に議論をさせていただいて、後半で保険証の廃止についてお伺いをしたいと思います。
 今回の補正予算は、二十九兆円という明らかに過大な経済対策です。規模だけではなくて中身も問題で、見せ金、つかみ金、借りた金でできた、いわばメタボ予算だというふうに私は思います。先ほど泉代表が質疑もしておりますので、それも踏まえてお伺いをしていきたいと思います。
 まず初めに、今回の補正予算が二十九兆円という規模になった件について、先ほど泉代表からその経緯について質問がありました。残念ながら、岸田総理、お答えがありませんでした。これまでの国会でも、政策の決定に至る調整過程について逐一コメントすることは控えるというふうに御答弁をされています。
 ただ、私は、この政策決定の重要な問題については、答弁を控えるということは認められないというふうに思います。公文書管理法において、閣議の決定、その経緯については文書の作成が義務づけられています。
 四兆円の増額も含めて、総理官邸や財務省で補正予算について協議、検討した際の記録、そして、今回の補正予算が最終的に二十九兆となった、その経緯が分かる文書を本委員会にお示しをいただきたいというふうに思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣 経緯については、先ほど申し上げたように、与党において様々な議論の積み重ねの結果、御指摘の予算規模になった、こういった経緯を先ほど説明させていただきました。
 これは、大きな需給ギャップがある中にある程度の大きな規模の予算を投入することは必要であるという認識の下に、内容も規模もということを最初から申し上げている中で議論を進め、その規模をまずある程度念頭に置きながら中身をしっかり積み上げてきた、なおかつ、来年に向けての世界経済の下振れリスクにも備える、その分もしっかり用意した上で全体の規模が決まった、こういったことを申し上げた次第です。
 そして、委員の御質問について、決定過程の文書を示せということでありますが、補正予算の決定過程の公文書の管理については、これは基本的に財務大臣の所管でありますので、財務大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣 財務省におきましても、公文書管理法に基づき適切に文書管理を行っておりますが、誰に、どのような時期に、どのような内容を相談したかといった検討過程が明らかになることによりまして、今後の経済対策等における率直な意見交換、意思決定等に影響を与えることが考えられます。
 そのため、経済対策の決定に至るまでの調整過程については、その具体的な内容を逐一お答えすることは、情報公開法令の観点から慎重な判断が必要であり、差し控えさせていただきます。
○本庄委員 個々、個人の意見まで教えてくださいとは申しておりません。与党プロセスも公開の対象外でしょう。
 しかし、その与党プロセスを受けて、政府の中で、官邸の中で、財務省の中で様々議論がなされたでありましょう。この公的な場での議論が対外的に明らかにできないということであれば、これは公文書の意味が一切なくなってしまいます。
 今回の一件は、四兆円もの巨大な税金、しかも借金が、もしかしたら極めて短期間の間に突然積み増しをされたかもしれないという非常に重要な問題だと私は思います。是非、政府内、官邸や財務省内も含めた政府内におけるこの議論の記録について、しっかりと委員会に提出をしていただきたいと思いますので、委員長、理事会の方でお取り計らいをお願いいたします。
○根本委員長 理事会で協議します。
○本庄委員 それでは次に、予備費の問題について質問させていただきたいと思います。
 パネルを作りました。手元に、三ということで、資料もお配りをしております。
 今回の予備費、四・七兆円補正ということですが、私は、これは見せ金以外の何物でもないというふうに思います。コロナ、原油、物価対策予備費ということで、当初予算五兆、それを使って減ってくるのを埋めるという趣旨で、一次補正で一・一兆積み増し、そして更に減ってきたので、今回三・七兆積み増しをして五兆にまた戻そうということ。加えて、ウクライナ対応予備費ということで更にもう一兆、合わせて六兆に戻すというのが、今回の二次補正でやろうとしていることだというふうに私は理解をしております。
 先ほど泉代表からも、このコロナ、原油、物価対策予備費と新しいウクライナ対応予備費、何が違うんだという質問がありましたけれども、私の聞いた限り、明確なお答えがなかったと思います。
 そこで、まず基本的なことをお伺いしたいのですが、二月にウクライナ戦争が始まってもう十か月ですね。なぜこのタイミングでウクライナの予備費ということになったのでしょうか。
○岸田内閣総理大臣 コロナ、物価予備費については、昨年来の様々な経済の動きに対してしっかり備えなければならない。少なくとも、今年の年度当初と比べましても、今、物価が更に高騰している、円安は更に進行している、状況はより厳しくなっているという認識の下に、少なくとも年度当初とほぼ同額の五兆円程度を確保する必要があるのではないか、このように考えて御指摘のような予備費を積んだということであります。
 そして、それと、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費、これがどう違うのかということですが、これは、まさにウクライナ情勢は続いています。その中で、来年に向けて、世界の経済、特に来年の前半、大変不透明な状況が言われている、この下振れリスクにこれから備えなければいけないということで、新たに用意をした。
 そして、その際のめどとして、かつて、平成二十一年、リーマン・ショックに対する対応、まさに世界的な経済の下振れに対して対応したときの経験に基づいて、今回も一兆円の予備費が必要とされる、そういった判断で、こちらの方にも一兆円を用意した。
 こうした考えに基づいて予備費の計上を考えた、こういった次第であります。
○本庄委員 二つお伺いしたいと思います。
 今回、このコロナ、原油、物価対策予備費五兆円、これは元々はコロナ対策予備費でした。一次補正の際に、ウクライナの問題が起きて、それに伴う物価高や燃油高に対応するために、ウクライナ問題にも対応できるようにということで、原油、物価高対策ということで使途が広がったわけです。
 その意味においては、もはやウクライナ危機に対する経済予備費というのは用意がされているということじゃないんでしょうか。それ以外にウクライナの経済危機というのは、一体どういうことを一兆円もお考えになっているんでしょうか。まさか武器や弾薬や、あるいは復興支援をするというような趣旨ではないだろうとは思いますけれども、端的にお答えください。
○岸田内閣総理大臣 御指摘のように、コロナ、物価予備費については、以前からあった予備費を更に名称変更して維持した、こういったものであります。
 そして、ウクライナ情勢は確かに続いていますが、ウクライナ情勢によって、当初は、エネルギー、食料を中心に、世界的な物価高、これが大きな問題になってきました。しかし、その後、世界の経済は、世界的なインフレ懸念の中で、特に欧州においては一〇%近いインフレが指摘をされ、世界経済が今下振れリスクにさらされている、こういった状況が新たに加わってきたわけであります。
 ウクライナ情勢を受けてこうした世界的なインフレが懸念されている、こういった事態にも備えなければならない、こういった観点から、こうした新たな予備費、過去のリーマン・ショックでの経験も踏まえてこの予備費を用意した、こうした次第であります。
 是非、この辺の違いについても引き続き説明をしていきたいと思います。
○本庄委員 総理、答弁はなるべく簡潔にお願いします。
 そうだそうだという声が聞こえてきましたけれども、では何でもっと早く国会を開かなかったんですか。何でもっと早く補正予算を出さなかったんですか。十月三日に国会が開いてから補正予算が出てきたのが、何日かかりましたか。全く、言っていることがむちゃくちゃですね。
 もう一つ伺います。ウクライナ対応予備費一兆円の根拠について、岸田総理、今御説明がありました。リーマン・ショックのときの一兆円、平成二十一年ですね。ただ、このときは、一つ、まずリーマン・ショックという未曽有の経済危機のさなかですね。そしてもう一つ、予備費はほかに、一般予備費三千五百億しかなかったんですね。そこに一兆円を用意した。合わせても、一年間で一兆三千五百億円の予備費なんですね。
 総理、今回、新規の一兆を合わせたら六兆ですよ。しかも、残りは四か月です。一年前に、当初に一年分として用意したのは五兆。この是非はあるとしても、一年分です。今回用意するのは四か月分ですよ。どうして六兆も要るんですか、三分の一や二分の一になるのなら分かりますけれども。どうぞお答えください。
○岸田内閣総理大臣 要は危機感の問題だと思っています。コロナ対応、この一つ取っても、歴史を画するような課題に我々は挑戦しています。
 ウクライナ情勢、国際的な秩序を揺るがすような事態によって、まずは世界的な物価高騰が起こった。そして、それに続いて、世界的なインフレ懸念が指摘をされて、経済の世界的な下振れリスクが今指摘をされている。特に、これから冬を迎えて、ウクライナ情勢を始め、ヨーロッパのエネルギー事情、大変深刻な状況にある。この冬をどう乗り越えるか、こうした大きな議論が行われています。
 こうしたこれから先の経済を考えても、今申し上げたような予備費を用意して、国民生活を守るべく、しっかり政府として備えをしておかなければいけない、こういった強い危機感に基づいて、政府としてこうした予算をお願いしている、こうした次第であります。
○本庄委員 予備費の六兆以外に、本体の二十九兆の補正予算もあるわけですね。危機感は分かりますけれども、余りに過大じゃないですか。しかも、その原資は二十三兆の国債発行でしょう、税収で賄っているならともかく。私は、危機感と称して、ただお金を積み上げて、大きな補正予算を組んでいるから安心してくださいというふうにおっしゃっているようにしか聞こえないんですね。大変残念な御答弁だというふうに思いました。
 答弁が長いので、済みません、基金の話に移らせていただきたいんですが。では、端的にお願いします。
○岸田内閣総理大臣 予備費については、今申し上げたとおりであります。
 しかし、そもそも、先ほど来繰り返しておりますように、経済認識として、大きな需給ギャップが存在する、それに向けて大きな財政出動を投入することは大変意味がある、だから、内容も規模もと申し上げながら予算編成について考えてきた、こうしたことであります。
 その上で、内容を積み上げ、さらに、先ほど申し上げました下振れリスクにも対応する、結果としてこうした規模になったということを申し上げさせていただいております。
○本庄委員 残り四か月で、危機感で六兆予備費を用意されるということであれば、来年の当初予算の一年分はよほど大きな予備費を積まれるんですね。是非、またその審議をさせていただきたいというふうに思います。一年分ですからね、当初予算は。
 さて、基金ですが、先ほど泉代表の質疑の中で、年度内に支出が可能なのかという問いがあり、岸田総理からは、複数年度にわたる事務で、弾力的な支出が必要なものなんだという趣旨の御答弁がありましたが、代表の質問にはお答えにならなかったと思うんですね。つまり、基金の複数年度という問題と補正予算の緊要な支出、そして、この年度内に支出がスタートできるのかどうか、それができないのであれば来年の本予算でいいんじゃないのかという問いに対してお答えになりませんでした。
 この点について、もう一度御答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣 基金については、先ほども申し上げましたが、要は、複数年度にわたる事業である、あるいは各年度の所要額をあらかじめ見込むことが難しいもの、さらには弾力な支出が求められるもの、これを基金として予算に組み込ませていただいておりますので、その中で、今年度、いつ、幾ら使うのかということは確定的に申し上げることは難しいというふうにお答えしているところであります。
 こうした基金につきまして、適正に運用していくということにつきましては先ほど答弁させていただいたとおりでありますし、この基金の中身も、半導体であったり、あるいは経済安全保障であったり、今の時点で必要だという認識の下に補正予算に組み込ませていただいています。
 本予算ももちろん重要でありますが、今現在緊急に求められる経済対策として必要なものを基金等に盛り込んで、補正予算案として審議をお願いしている、こういった次第であります。
○本庄委員 総理、聞いてもいないことまで答えないでいただきたいんですが。
 パネルの方を少し簡単に御説明したいと思いますが、五十の基金で八・九兆円積まれているということで、今回は、経済産業省の十九基金、何と七兆円。八・九兆のうち七兆ですね、うち三兆はガソリン対策ということですけれども。
 例えば、概算要求をしていなかったものが五つありますけれども、こういったものも、バイオ、ディープテック・スタート、中長期に取り組むような研究開発とか新規創業支援とか、こういったものに突如三千億、あるいは一千億ついている。さらには、年度末に基金の残高が見込まれていた三、四、五、ポスト5G、先端半導体、あるいは国内投資、こういったものについても、今回の補正では予算がついております。
 それで、今総理おっしゃいました半導体、六ですね、安定供給確保支援基金、これは先般の経済安全保障推進法に基づいて今回の補正で措置されようとしているものですが、物資の指定は十二月の下旬、そして募集は三月以降だというのが今のスケジュールですよ。そうしますと、重要物資の支援に係る支出というのは年度を越すんじゃないですか。緊急という趣旨には、今総理もおっしゃった、合致していないんじゃないでしょうか。そうであれば、どうして来年度の本予算で計上しないのか、お答えください。
○岸田内閣総理大臣 基金を今回の補正予算で積んだ意味、これは、まさにこれから複数年度にまたがってしっかり対応しなければいけない、そして、できるだけ早く取り組むことが重要である、こういった判断に基づいて基金を用意したということであります。
 お手元にあります様々な基金のリスト、半導体にしましてもリスキリングにしましてもバイオにしましても、グリーンイノベーションを始め様々な取組、これからまさに重要な基金であると認識をしております。詳細については、高市大臣に委ねます。
○根本委員長 国務大臣高市早苗君。(発言する者あり)
 では、今の話からいくと、経済産業大臣西村康稔君。
○西村(康)国務大臣 今も岸田総理から御答弁ありましたけれども、まさに中長期的な成長をしていく、イノベーションが大事。半導体始め様々な重要物資について、国際競争が厳しい中で、今からスタートを切らなきゃいけないということで、基金をつくり、複数年度にわたって支援をしていくということで、できるだけ早く手続を取っていきたいというふうに考えております。
○本庄委員 それでは、パネルではありませんが、お手元に配付した四の二という資料を御覧いただきたいんですが、これは去年の同じく十二月の補正で経済産業省が計上した基金です。十一事業十基金ありまして、全体五兆円のうち一・九兆、二兆円近く去年の補正でも経済産業省は基金を積みました。トータルの補正予算の規模は三十六兆でしたね。
 この基金のうち六基金は、結局、年度内に支出なしですね、ゼロが六つ。この中には、今経済産業大臣おっしゃった半導体基金も入っていますよ。一年間寝かせていたんじゃないですか。それでまた新年度で更に積んでください、急いでいますですか。どこが緊急なんですか。全く説明になっていません。
 結局、一・九兆円のうち年度内に支出がスタートできたのは千二百億、パーセンテージでいうと六・二%ですよ、六・二%。これは、補正予算の緊要性、緊急に必要であるという条件は全くぼろぼろですね。こういうのをつかみ金というんじゃないですかね。それでまた今年度予算で一兆近くの予算を半導体で要求している。全く私、これは理解ができません。
 総理、総理もさっき必要だと答弁されましたけれども、去年の状況を見ても、まだ何ら問題ないというふうにおっしゃいますか。
○岸田内閣総理大臣 考えは全く変わっておりません。
 基金というのは、複数年度にまたがって取り組んでいかなければならない、早くスタートさせなければいけない。しかし、スタートしても使っていないのではないかという指摘でありますが、こうした基金をつくり、政府としての方向性をしっかり示すことによって、民間企業の様々な取組を促していく、こうした効果が十分考えられます。
 よって、基金はそもそも複数年度にわたって支出を考えていくものでありますし、初年度で実際に発動されないとしたとしても、大きな方向性を示すという意味で大変意味がありますし、そして、これからなおさら重要な課題であるという認識の下にしっかりと資金を出していく、こういった取組が求められていると考えております。
○本庄委員 一国の総理に同じことを何度も言いたくないんですが、基金として適切かどうかという問題と、補正予算として適切かどうかという二つの論点があるわけです。私は、基金として必要がないとまでは申しておりません。補正予算で、このどたばたの中でこれだけの巨額の基金を積むことに問題があるんじゃないですかと申し上げております。
 実際に、来年度の概算要求に積まれていたもの、あるいは、予算の数字も出せずに事項要求にとどまっていたもの、そういったものがどんどんこの補正の中に入っているじゃないですか。これをつかみ金と私たちは言っているんですけれども、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣 基金に取り上げている課題は、これからまさに我が国の成長戦略を考えた場合に重要な課題、これをしっかりとピックアップしております。
 半導体、グリーン、あるいは5Gであったり様々な課題、まさにこれから日本の経済を本格的に成長させるために重要である、その方向性を示すという意味で、基金という手法で一日も早く政府として示す、こういった考え方は重要であると考えて、こうした基金のメニューを用意した、こうした次第であります。
○本庄委員 昨年の経済産業省の基金、例えば半導体、六千百七十億積みました、支出ゼロです。国内投資、蓄電池やワクチン、三千二百七十四億、支出ゼロです。経済安保、これも経産と文科共管ですけれども、二千五百億、支出ゼロです。
 どこが緊急に必要な予算で、どこが国としての方向性を示しているんですか。器を用意して、税金をぶち込んでいるだけじゃないですか。
○西村(康)国務大臣 お答えします。
 昨年、六千百七十億、御指摘のように積んだからこそ、日本政府がしっかり支援するということを確認されて、TSMCを始め、マイクロンなりキオクシアなりウエスタンデジタルなり、巨額の投資をしてくれて、各地域で半導体の投資が行われて、これは全部、ほとんどもうこれで、六千百七十億ほとんど使い切りますので……
○根本委員長 経産大臣、簡潔にお願いします。
○西村(康)国務大臣 しっかりと支援をして、将来につなげていきたいというふうに考えております。
○本庄委員 だから、今年の本予算で間に合ったんじゃないですか、十二月に慌てて補正で積む必要があったんですかと伺っているんですよね。それに対するお答えは今日一切ないですね。補正がなじんでいるかどうかということを、この補正予算の議論の中でお伺いをしております。
 日本も財政は大変厳しい状況で、予備費も基金も、私は本来は補正予算にはなじまないというふうに思います。なぜなら、緊急に必要な予算、これが補正予算だとすれば、長期にわたって政策を展開するための原資である基金、あるいは将来のリスクに備える予備費というのは、本来、本予算、当初で積むものだと思います。急ぎ、目の前にある具体的な課題に対応するために予算措置をするというのが補正予算の本来の趣旨だというふうに思います。
 今回の補正予算も、そして去年もそうですが、そこから大きく逸脱をした巨額の補正予算になってしまっているということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
 最後に、ちょっと時間がなくなりました。保険証の話をさせていただきたいと思います。
 今回の保険証の廃止の経緯ですけれども、六月の骨太方針、ここでは原則廃止ということになっておりました。そして、加入者から申請があれば保険証は交付されるということで、希望すれば引き続き紙の保険証も保障できる。これは当時の厚生労働大臣の後藤大臣も国会でしっかり答弁されているんですね、紙の保険証を保障しますと。
 そのときから、もう四か月ぐらいですかね、河野大臣が記者会見で、廃止をする、そして、先般の経済対策からは例外も含めて消えたということなんですが、この骨太方針から河野大臣の記者発表に至るまで、どこでどういう議論があって、どのように完全廃止ということが、政府として方向性が決められたんでしょうか。お答えください。
○河野国務大臣 マイナンバーカードと保険証を一体化するメリットは様々ございますので、関係閣僚の間の協議を経て、このメリットを早期に発現するために、二〇二四年秋に保険証を廃止しようということといたしました。十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認をした上で発表いたしました。
 加えて、十月二十八日に閣議決定されました総合経済対策において、健康保険証との一体化を加速し、令和六年秋に健康保険証の廃止を目指すための環境整備等の取組を行うということを明記した次第でございます。
○本庄委員 時間がないので終わりますが、マイナ保険証、一体化にメリットがあるという話と紙の保険証を廃止するという話は全く次元の異なる話で、メリットを希望する人はマイナ保険証を希望すればいいわけで、そうじゃない人までマイナ保険証を事実上義務づけていくような今の進め方、これについては私は大いに問題があるというふうに思っています。引き続き議論を続けていきたいと思います。
 今日はありがとうございました。