12/9 予算委員会 高市総理出席、NHK中継
質問要旨
- 補正予算総論
- 「責任ある積極財政」と言えるのか
- 国債発行、財政健全化目標との関係、物価への影響
- 市場の信認、平時の歳出構造 等
- 危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
- 補正予算としての緊要性はあるのか
- 基金、補正予算依存 等
- 生活の安全保障・物価高への対応
- 即効性のある物価高対策として十分なのか
- 中低所得者への家計支援 等
- 防衛力と外交力の強化
- 防衛費増額の前倒しで本当に防衛力が強化されるのか
- 自衛隊の運用態勢の早期確保
- 不用と防衛増税 等
※その他、１２月８日の衆参本会議質疑・答弁を踏まえて質問する。
要求大臣 総理大臣、財務大臣
配付資料 あり
パネル あり
議事録
○本庄さとし 立憲民主党の本庄知史です。
まず冒頭、昨日の深夜、青森県東方沖で発生した地震について、被災された皆様、おけがをされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。引き続き、北海道・三陸沖後発地震注意情報も発令されていますので、細心の御注意をお願いしたいと思います。
また、政府、自治体、消防、警察等関係者の皆さんにおかれましては、夜を徹した対応に感謝を申し上げます。
高市総理も、深夜、未明、早朝と記者会見された後のこの予算委員会ということで、大変お疲れさまです。災害、防災に与党も野党もありませんので、私たち立憲民主党も最大限御協力をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、本題、補正予算の議論に入りたいと思います。
まず、責任ある積極財政と言えるのかという観点から総論を伺っていきます。
立憲民主党は、11月の21日にスピード、コンパクトを基本とする経済対策を発表し、官房長官にも申入れを行いました。その上で、政府の政府予算案に対する概括的な評価をまず申し上げます。
第1の柱、物価高対策、これは一定の評価をさせていただいています。子ども1人当たり2万円の給付、あるいは医療機関への国からの直接支援など、立憲民主党の提案も一部取り入れていただきました。ただ、物価高の影響を最も受けている中低所得者への家計支援がやはり不十分。私たちは、物価高・食卓緊急支援金として引き続き提案をしていきたいと思います。
第2、第3の柱、投資や基金あるいは防衛費等は、必要性自体は認められるものもあるものの、補正予算の要件、つまり、想定外、緊要性、年度内執行という財政法29条や予算単年度主義を満たしていない、あるいは逸脱したものが山積みとなっています。
その結果、18兆を超える過大な補正予算となっており、来年度の本予算に回すべきもの、あるいは減額すべきものなど、かなりの精査が必要というふうに考えています。
そこで、まず、国債発行の観点から伺います。
高市総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、18.3兆円の補正予算のうち11.7兆円が国債発行となっています。財源の6割以上が借金ということですが、これで責任あるというふうに言えるとお考えでしょうか、いかがでしょうか。
○高市総理 今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、今おっしゃっていただいた生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資によって安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。
その結果、一般会計における国債発行額が11.7兆円程度となりましたけれども、補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っておりますので、財政の持続可能性にも配慮をした姿となっております。
この経済対策、補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行に移すということを通じて、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させて、それを次の世代に引き継いでいくといった取組が、今を生きる私たちの将来世代に対して果たすべき責任だと考えております。
○本庄さとし 総理は、繰り返し、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額が昨年度を下回っているということを言っておられます。
しかし、パネル、配付資料を御覧いただきたいんですが、昨年度、2024年度ですね、42.1兆でした。これが今年度は40.3兆だということで、2兆減ったということですが、これは、コロナ以前と比べれば、依然として巨額の国債発行。そして、歳出を見れば、コロナ後最大の133.5兆円ということになっています。
総理が財政の持続可能性に十分配慮したという根拠はどこにあるんでしょうか、教えてください。
○高市総理 財政の持続可能性という言葉を私は使っております。財政の健全化という言い方ではなくて、持続可能性という言葉を使っております。
先ほども申し上げましたが、やはり、真に必要な施策をしっかりと積み上げたものであるということ、それから、補正後の国債発行額については昨年度を下回っている、これは財政の持続可能性にも十分配慮した姿だと考えています。
政府としては、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現して、マーケットの信認を得ていく、そういう考え方でございます。
○本庄さとし 昨年度の42兆円というのは、これは予算ベースなんですけれども、実績ベース、決算で見ると実は5兆円も余っていまして、37兆円なんですね。かなり水増しされた42兆円を下回ったからといって、財政の持続可能性にも十分配慮したというふうには到底言えないと思います。
その上で、総理、今おっしゃった、成長率の範囲内に政府債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対GDPを引き下げていくと、これは繰り返しおっしゃっていますが、成長率、物価上昇率、あるいは金利、こういった要素は政府が直接コントロールできないと思います。どうやって成長率の範囲内に政府債務残高の伸びを抑えるのか、具体的に説明していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○高市総理 成長率の範囲内にということで申し上げましたけれども、とにかく緊縮財政、緊縮財政でどんどん先細っていく形というのがふさわしいとは私は思っておりません。やはり、今を生きる私たちが何となく将来不安だなと思っている、それから、これからを生きていく若い方々がこれからの日本の将来に対して不安に思っておられる、これを取り除いていきたいというのが私の強い思いでございました。それで、この成長戦略の肝を危機管理投資とまずいたしました。
今、世界では、特に先進諸国では、官民でしっかりと協力をして投資を行って、共通の課題、世界共通課題と言われるような様々なリスクを最小化していく、そういった取組が始まっています。それは相当熾烈な競争にもなりつつあります。
そこで、危機管理投資と申し上げましたけれども、代表的なものとして食料安全保障、やはり将来食べるものがなくなったら困るとか、特に不作になったときに困るとか、こういった問題についてもしっかりと対応していく。エネルギー、資源安全保障に対しても対応していく。そういった取組、こういった成長によって生み出す果実というもの、これをしっかりと皆様にお示しをしていく、これが大事なことだと私は思っています。
成長する未来をやはり次の世代に残していくことが私たちの責任だと思いますし、稼ぎ出す、その稼ぎ出す力をしっかりつくっていくということは、もう今始めなきゃ間に合わないと私は考えております。
○枝野委員長 不規則発言はおやめをください。
一方、答弁は質問に端的にお答えください。
○本庄さとし 端的どころか、そもそも答えていただいていないんですが。
私が伺ったのは、どうやって成長率の範囲内に政府債務残高の伸びを抑えるのか、それを具体的に説明してください。
財政健全化目標は、政府自身がコントロールできる指標をもって目標とすべきだ、私はそのように考えているから申し上げているんですね。成長率というのは、うまくいくときもあれば、うまくいかないときもあります。ましてや、今総理がおっしゃった食料安全保障とかエネルギー、安全保障というのは、直ちに経済成長につながるかどうかも定かではありません。なので私は伺っております。お答えください。
○高市総理 経済財政運営に当たっては、金利や為替、物価の動向も含めて様々な経済状況を評価、分析しながら、適時適切な判断を行うということでございます。
○本庄さとし 適宜対応ということであれば、それは目標でもありませんし、ましてや、今の厳しい日本の財政を立て直すことは不可能だと思います。
ですから、例えばプライマリーバランスということで、歳入歳出を管理することで財政を健全化していくということが長年の目標として位置づけられてきたわけで、これは与野党を超えて、そういう価値のある目標だというふうに位置づけてきたわけです。
それで、伺いますけれども、今回の補正予算で、プライマリーバランスあるいは政府債務残高対GDP比、悪化すると思いますが、これでも予定どおり、2025年度ないし26年度に財政健全化目標、つまりプライマリーバランス黒字化、これは達成できるということでよろしいですか。財政の持続可能性とおっしゃるんだから、そういうことじゃないとつじつまが合わないと思いますが、いかがでしょうか。
○高市総理 骨太方針では、2030年度までを対象の期間とする経済・財政新生計画を定めた上で、その中で、予算編成に関して、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない、2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたPB黒字化を目指す、必要に応じ目標年度の再確認を行うとされています。
ですから、閣議決定にあったとおりでございます。
○本庄さとし 私が聞いたのはそうではなくて、その25年度ないし26年度に達成するという目標は、今回、補正予算、かなり巨額のもので国債発行もしますけれども、予定どおり達成できるんですかということを伺っています。
○高市総理 内閣府が本年8月に公表した中長期試算ですけれども、今回の経済対策等を反映する前の数値ではありますが、国、地方のPBや債務残高の対GDP比につきましては、2025年度はそれぞれマイナス0.5％、201.0％、2026年度はそれぞれプラス0.5％、197.1％と推計されているということでございます。
我が国の財政状況は、これまでの経済財政運営の成果もあり、改善傾向にありますけれども、債務残高対GDP比というのは依然として高い水準にございます。
今後の課題として、単年度ごとのPBの黒字化目標の達成状況を見ていく方針というのは、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことも検討いたしております。けれども、そういった観点から、必要に応じてPBの目標年度についても再確認を行うということでございます。
○本庄さとし お忙しいと思いますが、もう少しかみ合った答弁をお願いしたいんですね。
私は、目標が達成できるのかどうかと、見通しを伺っているんです。そして、さっき総理がおっしゃったのは、この補正予算、国債発行11.7兆を出す前の数字ですよね。ですので、今回の補正予算が我が国の財政にどういった影響を及ぼすのかということを政府にはちゃんとこの委員会に出していただきたいと思います。
委員長、お取り計らいをお願いします。
○枝野委員長 理事会で協議いたします。
○本庄さとし それでは、時間もありますので、市場の信認ということで、次に行きたいと思いますが、パネル、資料の2ということであります。
高市内閣発足以降、長期金利が上昇して円安が進行しています。10月21日に総理が就任されたときは長期金利は1.66％でしたが、先週、12月5日、直近では1.95まで上昇しています。為替レートも、円・ドルですけれども、151円が155円、これはドルだけではなくて、ユーロも円が安くなっている、こういう状況であります。
特に、長期金利の上昇、国債の価格の下落ですね、これはマーケットが、高市財政を責任あると評価していないということの1つの表れだと私は思います。責任ある財政というのは、財政に対する責任はもちろんですけれども、物価、金利、為替にも当然責任を持たなければならないと思います。
そこで伺いますが、高市総理は、この金利上昇や円安進行にどのような責任を果たして、そしてどのように対処しようとされているんでしょうか。
○高市総理 一国の経済財政運営を担う者として、日々の金利や為替の動きについては、当然のことながら、常に注視をしております。
その上でですが、金利や為替については、様々な要因を背景に市場において決まるものでありますので、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げるということは困難でございます。市場の動向について具体的に私がコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。
為替相場は、ファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要であります。政府としては、投機的な動向も含めて、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、必要に応じて適切な対応を取ってまいります。
先ほど来、責任ある積極財政ということで、信認が得られないんじゃないかという御指摘なんだろうと思うんですけれども、例えば、11月、G20に行ってまいりました。お会いしましたIMFの専務理事からは、この総合経済対策について、財政上のリスクも手当てされていて安心しているというコメントもいただきました。
去る12月5日には、IMFの報道官が、財政措置は市場関係者の予測より規模が小さく、来年の財政赤字への影響は想定よりも小さい、新たな措置は日本の政府債務残高の対GDP比が来年も低下基調にあるというIMFの見方を変えるものではないと述べておられます。
補正後の国債発行額が昨年度を下回っている予算の姿というのは、財政の持続可能性にも十分配慮したものと評価できると考えます。
○本庄さとし 注視とか適切に対応とか、申し訳ないですが、責任ある財政とはとても思えない御発言で大変残念なんですけれども。
為替はまだ分かります。アメリカとの関係などいろいろあるでしょう。ただ、やはり金利というのは、基本的には、政府の財政政策と日銀の金融政策で決定されるものだと思いますね。日銀の利上げがまだ実現していない中でこれだけ上がっているというのは、政府の財政政策に信認がないと言われても仕方がないと思います。
例えば、為替が160円になれば、ある推計によれば、消費者物価は0.4から0.5パー押し上げられるということで、今回の経済対策の効果が吹き飛ぶような影響が市場の信認によって左右されるということです。その危機感が総理からは伝わってこないというふうに思います。大変残念に思います。
答弁が長くてちょっと時間が押していますので、次に行きます。
第2の柱の、危機管理投資、成長投資ですね。
パネルの資料の3ですが、またこの補正予算で基金という悪手、悪い手ですね、これが登場してきました。今回も、41基金にトータル2.5兆円で、うち12基金は夏の概算要求なしです。これは12基金、そして新設が3つということですね。その概算要求なしの12の基金に7,400億円がつきました。あるいは、金額のない事項だけの要求、事項要求、これは12基金でトータル1.1兆円強。新設は7基金で合計1兆円。生煮えの計画に巨額の基金が見せ金のように積み上がっているということが、補正予算が水膨れする原因の1つだと思います。これは、去年もこういう議論をしましたし、おととしもしました。本来、中長期的な政策推進のために設置される基金が緊要性を求められる補正予算で措置されることは矛盾していると思いますね。
そこで伺います。概算要求のなかった基金あるいは事項要求のみだった基金は、補正予算では措置しない、必要であれば当初予算で措置をするということを原則とすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○高市総理 補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うために作成するものでございます。したがって、翌年度予算の概算要求において事項要求した事項若しくは要求していない事業であるかどうかにかかわらず、当年度において緊要性が生じた事業について今回の補正予算で計上しております。必ずしも、翌年度予算の概算要求の在り方によって当年度での補正予算計上が縛られるものではないと考えています。
基金についてですが、各年度の所要額が見込み難い性格がある中で、複数年度にわたって活用されることも想定されるものですが、補正予算成立後、基金残高を背景に速やかに公募、採択や交付決定を進めることで喫緊に取り組むべきそれぞれの政策課題に対して迅速に対応し、経済対策としての効果が発揮されていくべきものと考えております。
○本庄さとし ですから、基金は中長期的にじっくり時間をかけて拠出をしていくお金ですよね。それがなぜ緊急不可欠な補正予算で突然計上されてくるのかという、そこの矛盾を申し上げています。例えば宇宙基金、今回新設された造船など、もう課題は常々分かっているのに、当初予算ではきちっと数字も入った計上はなかったわけですね。私はそこの問題を申し上げています。
せっかくの提案ですが、受け入れていただけなかったということでしょうか。大変残念に思いますけれども、これを繰り返している限りは、毎年毎年巨額の補正予算を積んで、そして財政は悪くなっていく、当初予算は形骸化する、こういうことが繰り返されるというふうに思います。
もう1つ、補正予算への依存の問題について伺います。
総理は昨日の本会議でも、我が党の安住幹事長の質問に、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上、必要な事業を補正予算にするというふうにおっしゃいました。
パネル、資料の4を見ていただきたいんですが、宇宙基金、毎年毎年関係者には申し訳ないなと思いますけれども、余りにも典型例なので毎年使わせていただいております。宇宙政策が必要だということは理解していますが、補正で基金を積むというやり方について問題提起をしているということは御理解いただきたいと思います。
例えば、今年もまたぞろ2,000億ですよ、宇宙基金。これはそもそも出発点は何かというと、2023年、2年前の閣議決定でデフレ完全脱却のための総合経済対策、ここで10年間の宇宙戦略基金を設置をして、そして速やかに総額1兆円規模の支援を行うということです。2023年、つまり2年前にこういった計画を決めているんですね。にもかかわらず、初年はともかくとして、翌年もその翌年も毎回補正じゃないですか。一体どこが当初予算に計画的に計上なんでしょうか。重要な国策だからこそ当初予算で計画的に措置すべきではないですか。総理、いかがでしょうか。
○高市総理 補正予算と当初予算の関係についてですが、それは先ほど委員が紹介をしていただいたとおり、私も経済財政諮問会議で申し上げました。実際、毎年当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上して、時々の経済、物価動向などを踏まえて各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするという考え方が重要だという認識に立って、今後の経済、物価動向も見極めながら、予算全体のめり張りづけを行う中で、予算の在り方についても議論を深めるようということで既に指示を出しております。
宇宙予算でございますけれども、宇宙分野は諸外国で熾烈な競争が繰り広げられております。その国際環境の急速な変化に対応するために、宇宙戦略基金について、御指摘のとおりなんですが、過去2年は補正予算で措置しました。これらについては既にもう採択や交付決定が進んでおります。新たな支援を行うには別途予算措置が必要な状況であったという認識でございます。
その上で、今般の概算要求においては、基金の管理費の要求がありました。一方、具体的な支援に関する金額は宇宙分野の国際情勢などを踏まえて検討する必要があったことから、事項要求になりました。
そうした中で、概算要求後に諸外国の技術開発の更なる加速や安全保障面でのリスクの顕在化が認められて我が国の宇宙技術の社会実装や事業化を加速する必要があったということから、この補正予算に所要額を前倒しして計上いたしました。
○本庄さとし 採択済みとおっしゃいましたけれども、執行はまだなんですよ。5,000億でしたかね、25年度見込みで。残金たっぷりですよ。そして、2週間したら来年度予算が閣議決定ですからね。そこでしっかり計上したらいいんじゃないですか。
去年も石破総理と同じ議論をしました。そのときの石破総理の答弁を紹介します、1年前。
エントリー料というようなそしりを受けないように、今後はきちんと本予算でも措置をしていかねばならない。補正に頼ることなく本予算で、きちんとした積算の下に、積み上げていく努力はしていかねばならない。
これは総理の答弁ですから。石破さんとはいえ、政府として引き継いでいるでしょう、当然。1年たって何も変わっていないじゃないですか。ですから、今回の補正予算から実施してください。いかがでしょうか。
○高市総理 今回は、やはり、先ほど申し上げたようなことから可及的速やかに予算措置を行うため、補正予算に2,000億円を前倒しして計上いたしました。
いろいろなことが起きております。例えば、洋上打ち上げを他国が連続成功させたとか、要人搭乗機の衛星信号への妨害でしたり、宇宙分野における技術開発の更なる加速や安全保障面でのリスクの顕在化を踏まえて、当初分を前倒ししたということでございます。
○本庄さとし まさに場当たりですね。それでは基金の意味がないんじゃないですか、基金の意味が。計画的に執行していくから基金の意味があって、こんな毎年毎年慌ただしく積んで、すぐなくなりました、来年も補正でよろしくの繰り返しでは、そもそも基金として計上している意味がないですよ。根本的に間違っていると思います。
時間がありません。最後になると思いますが、物価高対策の足らざるところについて指摘をさせてください。
中低所得者への即効性のある家計支援が足りないのではないかというふうに考えています。政府案は重点支援地方交付金が中心ですが、家計支援は1世帯平均1万円、食料品加算は1人3,000円、4人家族で2万2,000円です。電気・ガス代支援は、足しても1世帯平均7,000円。合わせて2万9,000円です、3万弱。これが標準的な4人家族の支援策。我々が提案している物価高・食卓緊急支援金は、4人家族で12万円となります。
なぜ中低所得者への現金給付を実施されないんでしょうか。理由を教えてください。
○高市総理 今般の経済対策では、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金の御提言も踏まえた上で、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、子どもさん1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
また、中低所得者の方々への支援として、今般拡充を予定しております重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めた物価高対策や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者への支援など、様々な物価高対策を講じるということで、必要な支援を行うこととしております。
今後は、給付つき税額控除の制度設計、これに着手してまいりますので、特に中所得、低所得の方にとって暮らしやすい、そういう形ができていくと思っております。
○本庄さとし 冒頭、私、申し上げました、子ども1人当たり2万円、これが取り入れていただけたことは評価をしています。ただし、物価高が直撃している中低所得者の皆さん、特に食卓インフレと言える状況に対しては政府は非常に不十分だということで、我々は更なる提案を申し上げています。
総理は、給付金について、夏の参議院選挙で理解が得られなかった、こういうふうによくおっしゃっています。しかし、自民党が参議院選挙で負けた理由は果たして給付金だったんでしょうか。
総理が党首討論でそんなことよりもと言い放った政治と金の問題、これが最大の原因だったんじゃないでしょうか。
国民の理解を得られなかったのはあえて言えば一律給付であって、我々は、一律ではない、めり張りをつけた給付金を提案しています。是非、いま一度再考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市総理 今回の補正予算は、いろいろ考えて、まずは速やかに生活の安全保障として物価高対策を行う、そして、やはり日本経済は成長しなきゃいけませんから、そのための種まきをできるだけ早期に行うといった両面から、私はこの編成に関わりました。最適なものといたしております。
○本庄さとし 終わります。