9/19 予算委員会
質問要旨
- 日米関税合意について
- 対米投資80兆円
- 経済、国民生活への影響と対策
- 物価高対策、経済対策について
- 現金給付と消費税減税
- ガソリン暫定税率の廃止
- 補正予算の必要性
- コメ政策、特に米価と備蓄米
- 野田代表と石破総理の合意事項について
- 給付付き税額控除
- 企業団体献金禁止
- 臨時国会召集要求について
※その他、自民党総裁選挙との関連で質問する場合がある
要求大臣 赤澤国務大臣、財務大臣、官房長官、農水大臣
配付資料 なし
パネル なし
議事録
○本庄さとし 立憲民主党の本庄さとしです。
この度、立憲民主党の政調会長に就任をいたしました。浅学非才ではありますけれども、しっかりと頑張っていきたいと思います。建設的な議論、骨太の政策、そして厳しい行政監視。党の先頭に立って頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
さて、まず、赤澤大臣、お疲れさまです。私も内閣委員会におりましたので、大臣が異例の委員会欠席を続けて、内閣委員会が日程が変わったり、あるいは、じゃ、大臣が来れる日にやろうといったら、またアメリカに飛ばれたりということで、大変な御苦労をされているということを目の当たりにしてまいりました。
事をただせば、やはりトランプ大統領、トランプ政権の関税政策が極めて不条理であって、そのとばっちりを我が国も世界も受けているということですので、石破政権や赤澤大臣に元々とががあったわけではもちろんありません。そして、厳しい交渉ですから、内容に100点もないでしょう。様々なデメリットや欠点も含んだ合意になるのは一定やむを得ないとは思います。しかし、重要なことは、その事実関係をきちんと明らかにしていただくこと。特に、リスクや曖昧な点については国会にしっかりと共有をしていただき、国民の皆様に伝わるようにしていただくということが最も重要なことだというふうに考えています。
その上で、私、非常に違和感がありますが、先日の参議院の予算委員会で、我が党の委員から、今回の合意が令和の不平等条約ではないか、こういう指摘がありました。ちょっと言葉がどうかということはおいておいて、これは不平等なものになっているということは疑いの余地はないんじゃないですか。大臣は否定されていますが。
例えば、関税。これは相互関税といいながら、日本側のみに15％が課される。それから、投資。これも内容については後ほどまた議論しますが、対米の投資のみ80兆規模。それから、農産品1.2兆円、あるいは、航空機、防衛装備品、LNGなどの爆買いの数々、これは明らかに日本からアメリカに一方的に資金を拠出するという内容になっています。
一方で、2020年に発効した日米の貿易協定、これは完全にほごにされたままということで、これは不平等以外の何物でもないと思うんですね。ちょっと厳しい言い方をすれば、国辱物だと私は思いますが、この不都合な真実をまず正直に認めるところから議論が始まるんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣 今、いろいろな例を挙げられましたけれども、それぞれ、これは貿易でありますので、両国にメリットがあるからやっているものであると理解をしています。
例えば、80億ドルについてですけれども、我が国が実際に大豆やトウモロコシが需要があるので輸入をするという面について、それが逆に貿易先をどうするかというような問題はもちろん含まれていますけれども、米国から輸入をすることにする、その結果、我が国は需要がある大豆やトウモロコシ、あるいはバイオエタノールの原料みたいなもの、そういったものを輸入をすることができる、結果、米国は貿易赤字が減るというような、両方にとってウィン・ウィンの関係があるものをそろえることで、合意に至る努力を最大限やってきた結果がこれでありますので、何かしら、令和の不平等条約と言われて、それが納得できるか、事実かと言われれば、私はそのような感覚は全く持っておりません。
いずれにしても、日米両国の相互利益の促進、そして日米の経済安全保障の確保、我が国の経済発展の大幅な加速、そういったものにつながる合意を成立させた。それは石破総理の、大統領に2月に関税より投資と申し上げて、我が国は、200か国以上ある国の中で、関税を下げずに合意に至ったほぼ唯一の国でありますけれども、そういう両国にとっていい合意ができたからこそ、合意が成り立っているということでございます。
○本庄さとし 私が申し上げているのは、日本側からの、例えば米側に購入をさせる、あるいは関税を引き下げてもらう、こういったものがない、我が国側の措置のみで今回の合意が成り立っていることについて、一方的であり、不平等なものになっているのではないか、そのことはまずきちんとお認めになるべきではないか、こういったことを指摘をしています。
先ほども、山田委員のやり取りでも、出資以外の融資や保証が含まれているかいないかということについても、これはどこにも書かれていないわけですね、今回の覚書には。しかも、この覚書そのものが法的効果がない、効力がない。法的効力のないものにさえ書かれなかったものが、いやいや、閣僚間では確認をしているので大丈夫だというふうにおっしゃられても、これは、我々、はい、分かりましたというふうにはならないわけです。いかがでしょうか、大臣。
○赤澤国務大臣 まず、米側が必要としているものは、プロジェクトごとにつくるSPVにきちっと必要な資金が提供をされ、そして必要な現物出資の類いがなされ、プロジェクト全体が動いていくということが問題なのであって、そこについて我々はMOUを結んでおりますが、端的に言うと、やはり、私、両国の立場をそれぞれ理解をしないと物事の理解は進まないと思っていまして、今の点について言えば、米側は、SPVにどういう機関からどういうお金が入ってくるか、それについては関心はないけれども、一定の額についてきちっと手当てをして合意を成り立たせていくことに関心があるので、アメリカは、JBICから来たお金かNEXIから来たお金か、それは問いませんよ。問わないけれども、そこについては資金繰りを日本が協力していこうねという中で、米国は必ずしもそこに大きな関心があるわけではないので、JBIC、NEXIなんということをMOUに書き込んではいませんけれども、それは我々はそういう手だてでやっていくということの理解を得ており、そしてまた、それは法令に従って運用されていくということです。
やはり相手の国の関心がどこにあるか次第でMOUの中身は変わってくるわけで、そこをもって、書いていないからそれは何かそうじゃないのだと言われても、日本側は、このMOUをやるに当たって、日米と、お互いに必要なところは書いていますけれども、それぞれが自分の国に持ち帰ったときにどういうやり方でやるかというのは、それはもう信頼関係に基づいて各国がちゃんと手当てをするということになっているのであって、その点に特に何か問題があるというふうには私は考えておりません。
○本庄さとし JBICとそして日本貿易保険による、出資、融資、保証でやるんだというお話なんですが、80兆円の投資、全てこの二者で賄う、そういう方針なんでしょうか。
○赤澤国務大臣 そこも委員は理解された上でおっしゃっていると思いますが、JBICについては、法に基づいて出資したりあるいは融資する権能があります。NEXIについては、融資保証をしますが、御案内のとおり、NEXIが付保する部分については、これは民間の金融機関がお金を出しますので、それは民間の金融機関が、出すかいがあると思うものについて参入をしてこられる、そういうものがちゃんとつくプロジェクトを練り上げるのが日米政府の腕の見せどころというところであって、80兆円が全て政府から出るとかそういう話ではございません。
○本庄さとし 利益が出ないものや赤字が見込まれるものには当然投資ができない、こういうことなんですけれども、しかし一方で、80兆円という枠は決まっているわけですね、日米間で確認している。そして今回の覚書を見ても、予定どおりきちんと投資が進まなければ関税の引上げがあり得るということまで書き込まれています。
これは結局、相反する二つのこと、つまり赤字を出してはいけないという話と、一方で、資金の規模として80兆というものに到達していかなければいけない、この両者に挟まれた状況の中でこれからやっていかなければいけないわけですよね。赤字を出さないように精査をしていれば、投資の規模が低くなってしまってアメリカとの約束の金額に到達をせず、そして関税が引き上がってしまうかもしれない。一方で、そこを避けようとして甘いリスク査定で投資を続けていけば、これは今度は国民負担につながっていくという可能性もあるわけです。
この点についてはどのように、大臣、考えていらっしゃるんでしょうか。
○赤澤国務大臣 まず、ちょっとその前に、先ほど委員への最初の質問の中で、80兆円を、私、80億円と言ったようでありますので、ちょっとそこは訂正させていただきたいと思います。
その上で、委員おっしゃったことは、本当によく考えていただいていると思うことでありまして、まさに、日米が、同盟国であります、世界の中で両国が特別なパートナーを認め合って、お互いの経済安全保障を確保するためにサプライチェーンを米国につくり上げるのは、両国にとって利益があることです。しかも、日本の企業にもメリットがなければ、我々、そこにはお金をつぎ込むことは、投資することはできないというたてつけになっていますので、それはしっかり両国政府でプロジェクトをつくり上げていくという考え方でやりたいと思っています。
その上で、さっきから繰り返し言われるのでそこに触れておきますが、お互いやはり交渉人というのは立場があって、私がまさに野党の先生方から、マスコミの皆様から説明を求められ説明責任を果たさなきゃいけないのと同じように、米国のベッセント長官、ラトニック長官も同じ立場であります。
彼らが国内で何を言われているかというと、日本がこの合意を守る保証があるのか、大統領令をもう出してしまって、あるいは出す前から、日本はどうやってこの合意を守るんだ、日本にある意味してやられたんじゃないのか、米国は大丈夫なのかと彼ら二人はやられているわけです。だからこそ、逆に言うと、日本がもし約束を守らなければ関税をもう一回上げることはあると彼らが書いておかないと、彼らも国内的に、立って説明できないわけですよ、立っていられなくなるというか。
そういうこともある中で、お互い交渉人が、お互いの国内に戻ってからの説明責任をどう果たすかなんかも考えながらやっていることなので、何か一方的にむしられるとか不平等とか、そういうものではないということは申し上げておきたいと思います。
○本庄さとし 私、赤澤大臣が先方と様々な約束をされていること自体がうそだとかそういうふうには思っていません、もちろん。
ただ、大変失礼ですけれども、国会で御答弁されるのは今日で最後かもしれません。それは相手だって分かりません。人が替わったときには、残るのはこの文書だけですよ。そういう中で、今までもろもろ日米で確認しているとおっしゃってこられたことがどれだけ保証があるのか、担保があるのか、何を根拠にこれから日米間で話をしていけばいいのかということを私は懸念をし、伺っているんです。
例えば、そうはいっても、出資、融資、保証、リスクがありますよね。損失についてはどういうふうになっているんですか。日本の国民負担は生じないと言い切れますか。いかがですか。
○赤澤国務大臣 これはもう繰り返し申し上げていることですけれども、先ほど紹介した、だから、基本的にMOUなので、法的拘束力はない、権利義務をつくるものではないという前提ではありますけれども、少なくとも日本の法令に反しないようにということで、JBICとかNEXIが仕事するに当たっては、収支相償、とにかく大赤字を生じるようなものは駄目よということなので、協議委員会を通じて、しっかり、そこのプロジェクトの採算とかそういったものは見ていくということになります。大赤字が生じるようなものについては、日米両政府共にそれはもう全く望まないものでありますので、きちっと案件形成をやって、そういう損失の生じないものにしていく。
ただ一方で、仕組みとしては、これは観念的にそういうことは生じないと思っていますけれども、実際、利益が生じなかったときに、どういうふうに負担をしていくかということも、先ほどの50・50のところで規定をされている部分でございます。
○本庄さとし 今大臣がおっしゃった、8項目めの部分だと思いますけれども、これは、日本は、独自の裁量で、投資に対して必要な資金を提供しないことを選択することができると書いてあります。ただし、そのような決定を行う前に米国と協議を行うと。ここまでがんじがらめになっているわけです。お伺いを立てないと取下げもできない、こういう合意になっているわけですよね。私は、非常に、先ほど、最初の問いに戻りますけれども、不平等な合意にやはりなっていると言わざるを得ないと思います。
最後に、この関連で質問しますが、一次政権のときは、協定という形で国会で大分審議をしました。今回は、そういった法的拘束力はありませんので、国会での審議が実質ありません。そして、今後もそういった取っかかりがないんですね。したがって、今回の合意の今後の進捗、5年間のですね、これについて、しかるべき形で国会に対して政府が報告をするという仕組みをつくっておくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣 まず、二点に分けてお話ししたいと思いますが、繰り返し総理も申し上げているとおり、これはJBIC、NEXIが絡む、とにかく国民にきちっと説明責任を果たしていく必要はあると思いますので、政府としてその役割は果たしていきたいと思いますが、国会がどういう仕組みをつくってそれに対応されるかについては、国会のお決めになることで、私が申し上げることではないというふうに思います。
○本庄さとし その上で、今回の関税の問題も含めて、日本経済にとっては大変不確実な要素というふうになっていると思います。各民間の予測などを見ても、GDPの押し下げ、あるいは自動車産業の各社の営業利益の減、こういったことが予想されている中で、やはり経済対策、これが待ったなしの状況だというふうに考えています。
予算委員会で、石破総理は、経済対策の必要性について、そのとおりだというふうに答弁をし、赤澤大臣も、全て決着したわけではなくて、産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期す、こういった答弁もありましたが、この経済対策について、政府の中で今どういう検討状況なんでしょうか。
○赤澤国務大臣 日本経済への影響について、マクロで見れば、企業の設備投資や家計部門などには特段の変調は今のところ見られておりませんが、自動車の対米輸出価格は大きく下落し、企業収益の下押し要因となっていることに加えて、足下では、自動車を中心に米国向け輸出が減少するなどの影響が既に見られております。
政府としては、8月1日の石破総理からの御指示を受けて、関係省庁の政務三役や幹部において、米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への説明、対話を8月中に集中的に実施し、これまで全都道府県で延べ一万を超える事業者等に参加をいただいたところです。
これら以外にも、既に様々な相談や意見が届いておりますので、4月に取りまとめた米国関税措置を受けた緊急対策パッケージに基づき、政府として、引き続き、関税の影響に起因する不安や疑問を払拭するための丁寧な説明、対話を実施するとともに、特別相談窓口における丁寧な対応や中小企業、小規模事業者の方々への資金繰り支援等により、産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいりたいと考えております。
○本庄さとし それは既にあったものであって、その後の8月4日の予算委員会で、経済対策が必要だというふうに石破総理が答弁しているんです。なので、その対策が今どういう検討状況なんですかということを今私は伺っているんですが、明確に、端的に答えてください。
○赤澤国務大臣 まず、年間5兆円、関税を課されておる状態から、それを引き下げて、3兆円前後ということに合意の結果なるわけでありますけれども、その影響が、関税政策、いろいろ広範にわたっていますし、これから出てくるものもありますし、それをきちっと見極めながら必要な対策を講じていくという考え方だと思います。
これまでやってきたことについてどういう効果があったかとか、そういうこともしっかり検証しながら、随時臨機応変に検討していくということだと思います。
○本庄さとし 今考えていないということですね。
それでは、個人の観点からもちょっと聞いていきたいと思うんですが、自民党が、石破総理も含めて参議院選挙で公約をしていた給付金、これ一人2万円でしたでしょうか、総裁選挙に立候補を表明した茂木さんが見送るとおっしゃり、そして、林官房長官も、昨日ですかね、公約として受け入れられたという結果ではなかったということで、非常に慎重な御発言をされています。
今、政府としては、給付金、どういう方針になっているんでしょうか。
○加藤国務大臣 お尋ねの給付金については、石破総理は、まず、与党として公約した物価高対策としての給付金について、参院選での議論も踏まえ、財政に対する責任も考えながら、与党において検討を行い、野党との協議を更に進めてもらいたいと述べておられると承知をしておりますので、政府としては、こうした状況を見定めていくことが必要だと考えています。
○本庄さとし 傍観ですか、見定める。もう2か月ですよね、参議院選挙が終わってから。経済対策も今までの、やってきたこと以上のことはやりません。これから総裁選挙、1か月たって、新しい内閣が発足するまでにあと1か月。結局、参院選から3か月、政治空白ということじゃないんですか。
加藤大臣、小泉さんの選対本部長にまでなっておられて、随分余裕があるようにも見受けられますけれども、与党のお尻をたたいて、経済対策や補正予算をやろうと、国民生活大変だと、それぐらいのちょっと気概でやってもらえませんか。いかがですか。
○加藤国務大臣 別に余裕があってやっているわけではないわけでありますけれども。
まさに、先ほど申し上げた石破総理の方針を踏まえて、まさに今与党においてそうした検討、そして協議を進めるということでございます。また、特にこの間の効果等についてもよく検証してくれという話も具体的に出ていたというふうに承知をしておりますので、そうした与党、また、さらには野党との協議、それらも踏まえながら、また、政府としては、もちろん政府としては常にいろいろな状況分析等は当然していくわけでありますけれども、そうした努力は引き続きしていかなければいけないというふうに考えております。
○本庄さとし 我々は、経済対策として、短期の食卓おうえん給付金、そして食料品の消費税ゼロということを参議院選挙でも掲げてまいりました。選挙の結果を見れば、給付よりも消費税の減税ということが多かったということだと思いますし、昨日の林官房長官の発言もそういった選挙結果も踏まえての御発言だと思います。
加藤大臣は、重ねて、繰り返してこの消費税減税についてはネガティブな御発言をされてきております。先日の閣議後会見、閣僚会見でも、軽減税率を含めてその税率を引き下げることは適当ではない、こういうふうにおっしゃっておりますが、参議院選挙で示された給付よりも消費税減税だという多数の声、意見について、大臣、どのように受け止めていらっしゃるんですか。
○加藤国務大臣 参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。
また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。
○本庄さとし 参議院選挙で政府・与党として公約をしていた給付金もやらない、様子見だ。野党側が求める消費税減税もやらない。そして、トランプ関税に関連しての経済対策も考えていない。何もしていないんじゃないですか。
逆に伺いますが、この物価高において何をするんですか、教えてください。
○加藤国務大臣 給付金について、やらないといったことを申し上げているわけではなくて、今回の選挙の結果も踏まえて、それについて検討を行って、また野党の御意見も伺いながら進めていくということを申し上げている。
それから、米国の関税政策については、先ほど赤澤大臣からも申し上げましたように、その影響等について、実施状況及び影響、これを見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられているわけでございますから、それを踏まえて必要な検討といいますか、政府の中でやるべきことはしっかりやらせていただいているということであります。
○本庄さとし 検討はいいんですが、選挙が終わって2か月、この後、1か月かかって総裁選挙と組閣云々を考えると、もう秋になりますよ。家計も日本経済ももたないし、そしてそのダメージが来年にも持ち越されていく、こういうことになりかねないわけです。
もう1つ、財務大臣、ガソリンの暫定税率、伺いたいんですが、これも我々、選挙公約として掲げ、そして、先般、御党も含めて年内の暫定税率廃止を実現するということを確認をしております。
にもかかわらず、これまで5回、与野党協議を繰り返してきましたけれども、与党からは、財源が必要だといいながら、一切その中身、案が出てこないんですね。これは極めて無責任だと思うんです。我々は案は出しております、上振れだとか剰余金だとか。それについて御意見があるのは分かります。しかし、意見があるなら対案をしっかり出してもらいたいんですね。財務省はもちろん与党ではないですよ。ただ、提案すべきじゃないですか、与党に、1兆円、こういった形で財源を出しましょう、出せますよと。やってもらえませんか。いかがですか、財務大臣。
○加藤国務大臣 まさに、政府と与党、ある意味ではもちろん一体の部分もありますけれども、本件は、与党と野党との間で、まさに党と党の御議論をしているわけでありますから、そういう中で、政府は、別に与党、野党を問わず、いろいろなお尋ねがあれば、それに対して必要な資料を整理したり、また提供する、そういう役割はしっかり果たしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
○本庄さとし であれば、財務省が考える財源の案を出してくださいよ。与野党を問わず、案を出すんでしょう、出せるんでしょう。お願いします。いかがですか。
○加藤国務大臣 いや、私が申し上げたのは、こういう案があるけれども、これはどうなのか、このバックデータはどうなのか、こういうことであれば、私どもとして、それは与党、野党を問わず提供させていただく。
ただ、どういう案かというのは、まさにこれは政党のそれぞれの考え方に基づくわけでありますから、それはそれぞれの政党において御議論される、また与野党間で御議論されるものというふうに認識をしています。
○本庄さとし お役人よりもお役人みたいな答弁で、大変残念ですね。私も、民主党政権時代、与党にもいましたし、今も、野党の立場ではありますが、都合のいいときは案を持ってきますよ、どこの役所も、こういうのでどうですかと。これは詭弁ですよ、大臣。
今、お聞きすると、給付金、様子見、消費税減税、やる気なし、ガソリン暫定税率の財源、御下問があれば考えましょう。全くやる気ないですね。という方が、小泉さん、今回選対本部長ということなんですね。私は、本当に残念なんですよ、残念。何かよほどの理由があってお願いをされたのかもしれませんが。これは小泉さんも同じような立場、意見ですか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○小泉国務大臣 まずは、政調会長、御就任おめでとうございます。
今、様々なお話がありましたけれども、何もやっていないということを、レッテルを貼りたいのかもしれませんけれども、正確に、総理が御発言、また小野寺自民党の政調会長に指示を出したことは、政策の切れ目があってはならないので、仮にもし今後新しい総裁・総理の下で経済対策を打つことになるとしても、現状をよく把握しておくことが大変重要であり、政調として意見を集約していただきたいという指示を出されたものと承知をしていますので、先ほどから本庄委員が、何もやらないじゃないですかというのは、ちょっとそこは違うのではないでしょうか。
一方で、今、我々が置かれている状況は、少数与党ということで、我々の提案それだけではなくて、やはり野党の皆さんの御協力があって政治は前に動くという環境を考えたときに、皆さんの御提案にも真摯に耳を傾けながら、必要な協議なども行い、どのようなものだったら一致してこの課題を前に進められるのかを考えるのは当然のことだと思っております。
○本庄さとし 何もやっていないわけではないとおっしゃいますが、やっていることは検討だけじゃないですか。実現、実施に向けた具体的なアクションを何かやっているのかということを私はずっとさっきから聞いているんですね。給付金もやっていない、消費税減税もやっていない、ガソリン暫定税率もやっていないじゃないですか。政府からも与党からも何にも出てきていませんよ、現に。
そして、小泉さん、私が聞いたのは、加藤大臣がおっしゃった給付金、消費税減税、ガソリン暫定税率に対する考え方、小泉さんの選対本部長ですけれども、そういった考え方を共有して本部長を頼んでおられるんですかというのが私の問いなんです。答えてください。
○小泉国務大臣 まず、私の選対本部長という立場で答弁できるわけはないじゃないですか。財務大臣としてお答えをされるのが当然のことだと思いますし、私は今この場に農林水産大臣として立っております。本庄委員からは今日は特に米の問題についてという私は質問通告を受けておりますので、そういったことについてしっかり内閣の一員としてお答えさせていただければと思います。
○本庄さとし 小泉大臣、残念なんですけれどもね。今週火曜日ですかね、農林水産大臣記者会見、どこでやりましたか。農林水産省会見室でやっていますよね。そこでどんなやり取りをされましたか。米の問題が一番多かったと思いますけれども、総裁選挙の問題について答えているじゃないですか。農林水産省内で行った農林水産大臣の会見で総裁選挙について答えていますよ。何で、国会に来たら突然、大臣としての答弁しかできないと言うんですか。
やはり、総理になる可能性もあるという中で、いろいろな人が注目をして問うているわけですよ。リスクは分かります。私も2期生なので分かりますが、先輩のお声もいろいろあるでしょう。しかし、そこは思い切って答えていただきたいと思うんですね。
時間もないので、もうちょっと聞きたいと思います。本当は米のお話をしたいんですが、ちょっと赤澤大臣の答弁が長くて、大変申し訳ございません、私の時間配分が悪かったかもしれません。
今、与野党で、まず、ガソリンの暫定税率について合意をし、年内実現に向けて協議をしています。そしてもう一つ、給付付き税額控除について、今日この後恐らく党首会談を開かれて確認されると思いますが、まず自民、公明、立憲三党で協議体を立ち上げ、そこに賛同いただける他の野党の方々も声をかけ、そして制度設計について議論する。こういった二つの与野党の協議が、これは石破総理の答弁を踏まえて、石破総理・総裁の答弁を踏まえて行われているわけです。
小泉さん、自らがということは私は聞きません。ただ、次の総理・総裁が、この公党間の約束、党首同士の約束をきちんと引き継いで、継続して真摯に議論していくべきだ、私はそう考えますが、小泉さん、どうお考えになるでしょうか。いかがでしょうか。
○小泉国務大臣 公党間の約束というのは、この問題だけではなくて、ガソリンのことなどありますから、その約束を、誠実に向き合って履行に向けて努力するというのは当然のことだと思います。
○山井委員長代理 本庄君、質問時間が超過しております。
○本庄さとし じゃ、終わります。ありがとうございました。