6/6 内閣委員会（一般的質疑）
質問要旨
- 政府の説明責任
- 日米関税交渉に関する党首会談
- 外交上のやり取りに関する国会答弁
- グローバル・スタートアップ・キャンパス構想
- 基金の執行状況、運営法人の設立、関連法案の国会提出
- 予算委員会要求資料（新藤大臣訪米時の会談記録）
- 物価高対策（公的制度の単価等の見直し）
- 公立病院の建設・経営支援
要求大臣 官房長官、城内大臣、財務副大臣、厚労副大臣、総務副大臣
配付資料 あり
パネル なし
議事録
○大岡委員長 次に、本庄知史君。
○本庄さとし 立憲民主党の本庄知史です。
優秀な同僚、後輩議員のおかげで、今国会初めての一般質疑です。よろしくお願いします。
まず、トランプ関税、日米関税交渉について、政府の説明責任という観点からお伺いします。
国難だということで、石破総理からの呼びかけがあって、4月4日に党首会談が、野党各党党首と行われました。石破総理はこの会談の後、今後も、定期的かどうかは別として、こういう形で野党の皆様方の御意見を賜るという機会は設けたい、このようにおっしゃいました。
それから2か月たっておりますが、政府・与党からはナシのつぶてなんですね。なぜこれは何のフォローもフィードバックもないんでしょうか。中間報告ぐらいあってしかるべきだと思います。
官房長官、いかがでしょうか。
○林官房長官 今委員からお尋ねがございました党首会談でございますが、これは石破総理が自民党総裁の立場として実施したものというふうに承知しておりまして、官房長官の立場からコメントすることは適切ではない、そういうふうに考えております。
○本庄さとし 党首会談の外形は確かに公党の党首同士です。しかし、その内容は、総理として、政府としての仕事についての、野党の党首に対する説明であったり、御意見を承りたいということです。なので、私は伺っています。
官房長官、もう一度お答えください。
○林官房長官 先ほど申し上げたとおりでございますが、委員からこうしたお尋ねがあったということは総理にしっかり共有させていただきたいと思います。
○本庄さとし 野田代表も公に発言しておりますので、是非よろしくお願いいたします。
その上で、この日米関税交渉ですが、幾ら交渉中といっても、余りにも、政府の説明が私は不十分だと思うんです。
まず、配付している資料①を御覧いただきたいんですが、これは直近の赤澤大臣訪米の概要ということなんですが、「一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れた。」「ベッセント長官とも、じっくり時間を割いて議論を交わした。」「合意に向けた議論が進展していることを確認した。」。子供の日記じゃないんですから、もうちょっとやはり中身について分かる、そういった概要を発表するべきだと私は思うんですね。
官房長官を始め閣僚の皆さん、国会では、外交上のやり取りなので差し控えるという、その決まり文句で、事実上、答弁回避を繰り返しています。
しかし、日米間で合意してから結果だけ報告されても、国会としての役割を果たせませんし、政府の説明責任が果たされているとも言えないと思います。
私は、そもそも、外交上のやり取りという理由だけで答弁の回避ということは認められないと思います。
例えば、これは情報公開法ですけれども、不開示理由というのが法律の中に列挙されています。個人情報など。その中で外交関係についてもあるんですけれども、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国との信頼関係が損なわれるおそれ、あるいは交渉上不利益を被るおそれ、こういう場合に限って、しかも、相当の理由がある場合に情報開示しなくていい、こういう規定があるんですね。
私は、国会の答弁や、ふだんからの政府の説明も、やはりこれぐらいの精査を経た上で最大限説明責任を果たす、可能な限り説明を尽くすということが必要だと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○林官房長官 外交を国民の理解と支持を得ながら進めていく、このことは重要であると考えております。
政府としては、外交上のやり取りについても、公開できる事項については、国会そして記者会見の機会などを通じまして丁寧に御説明し、国会や国民の皆様に御理解いただけるよう努めてきております。
一方で、公にすることを前提としていない外交上のやり取り、これを日本政府から公にすることによりまして外国政府や国際機関との信頼関係を損なうおそれ、また、交渉上の不利益を被るおそれなどがある場合には、国会や記者会見といった公の場でお答えを差し控えることがあるわけでございます。
いずれにいたしましても、外交上のやり取りであっても、公開できる事項については、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○本庄さとし 総論としてはお認めいただいているのかと思うんですが、各論になるとなかなか説明がないわけですね。
例えば、今、日米間の関税交渉の中で、自動車、鉄鋼、アルミ、こういったものがどういう扱いになっているのか。少なくとも、日本側がアメリカに対してどういう要求をしているのかということは、基本的にはアメリカに持ち出した時点で、私はもう秘匿すべき情報ではないというふうに思うんです。カードを切る前は、それは言えませんというのは分かりますが、相手国に伝えたものを日本側にも、国会にも説明ができないというのは、私はおかしな話だと思うんです。
少なくとも、この交渉が妥結をし、結果が出た後、私は、かなりつまびらかに、この交渉の経緯や日本側の要求の内容などについては国会や国民に対して説明がなされるべきだというふうに思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○林官房長官 政府といたしましては、他国との交渉につきましても、公開できる事項については、協議の進展に応じまして国会や記者会見の機会などを通じて丁寧に御説明をし、国会や国民の皆様に御理解いただけるように努めてきております。
一方、例えば、我が国が交渉において取ろうとしている立場、これが明らかにされて、又は具体的に推測されるような情報につきまして、これを公にすることによって交渉上の不利益を被るおそれがある場合には、お答えを差し控える場合がございます。
交渉が終わった後であっても、将来予想されます交渉において我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、若しくは我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれがある場合には、同様にお答えを差し控える場合がございます。
いずれにしても、外交を国民の理解と支持を得ながら進めていく、これは重要でございまして、引き続き、国会や国民の皆様への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○本庄さとし 私は最初に申し上げました、言えないこと、それはあると思います。ただ、外交上の理由だという印籠のような一言だけで説明をしなくていいというのは、私はいかがなものかと申し上げています。
繰り返しになりますけれども、国の安全だとか、あるいは信頼関係だとか、そういったことに影響があるという具体的な理由も添えて、説明ができないものはできないんだ、私はこういう姿勢で臨んでいただきたいということを最後に申し上げたいと思います。
長官はここまでです。ありがとうございました。
○大岡委員長 長官、退席していただいて結構です。
○本庄さとし 続きまして、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想及び基金について取り上げたいと思います。
予算委員会でもこれは2回議論させていただきました。総理そして城内大臣とも議論させていただきましたが、まだ議論の途中ということもあり、今国会、もう一度取り上げたいと思います。
世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを東京のど真ん中に構築する、こういう触れ込みで令和4年、2022年度の補正予算で基金を設置し、もう4年目となりました。合計636億円の基金を積んだわけですが、お手元に資料として②というのをお配りしております。これは、2022年に積んだ後の基金の支出そして残高の状況です。
これまでの支出額、1億円余りですね、636億積みましたが。そして、今年、支出額見込みが59億となっていますが、それを経てもなお576.5億円が残っているということです、今年度末。一体なぜこれほどまでに時間を要しているのかというのがいまだに分からないわけです。
政府の説明は、組織文化、制度、言語が異なる海外機関との調整等に時間を要しているというんですが、そんなのは最初から分かっていることですよね、海外の機関と調整してそれを東京に持ってくるという話ですから。ですから、組織や文化や制度が異なることで、なぜ障害になって、なぜここまで遅れているのか、そこの問いについて、まず具体的に説明してください。
○城内大臣 本庄委員におかれましては、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、大変関心を持っていただきまして、これまで累次にわたり御質問いただきまして、ありがとうございます。
お答えしますが、昨年8月に決定いたしましたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基本方針におきましては、ＧＳＣ構想の基金を活用した先行的な研究活動の方針を内閣官房が決定し、これに基づきまして、科学技術振興機構、ＪＳＴが執行管理を実施することとされており、現在、内閣官房におきまして、先行的活動の実施方針の策定作業を進めているところであります。
この実施方針を検討する上では、先行的活動の3つの柱であります、研究者、投資家等の集積に向けた国際研究、2つ目は事業化支援、3つ目は人材育成のそれぞれの活動について、国内外の様々な機関との意見交換や情報収集をしっかり行った上で、エコシステム形成に関連する海外機関を含めた様々な、多様な機関が参画可能な事業内容、スキーム等を検討する必要がありまして、それで一定の時間を要しているところでございます。
これまでも申し上げておりますように、特に海外機関とのやり取りについては、今御指摘ありましたけれども、やはり、組織、文化、カルチャーや制度の違い、言語が異なることで、さらに、国際研究については、複数の研究分野が、1つではなくていろいろな研究分野があるということで、そのため、その検討には更に多くの時間がかかってきたことは否めないということで、是非、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
これまで御指摘もありますので、私自身、この前例のない構想を前に進めるべく、本庄委員の御指摘もしっかり踏まえて取り組んでいるところでありまして、その結果、先月末に開催いたしました有識者会議におきましては、実施方針案を御議論いただいて、早ければ来週にもその内容を決定、公表できる段階までに至りました。
今後、実施方針に基づきまして、海外機関等ともしっかり連携しつつ、速やかに先行的活動の実施を進めてまいる考えであります。
○本庄さとし その方針というのも、先行活動ですよ。これから本丸の活動がある、その手前の話がもう2年も3年もかかっていて、そして、3年前の補正予算で、補正予算ですよ、緊要性を要する補正予算で、2022年、23年、2年連続で計上し、今日に至っているわけです。だから、もろもろの事情があるというのは、それはいいですよ。そうであれば、なぜ3年前の補正予算で予算を要求したんですか。なぜ緊要だという名目で予算を要求したんですか。全く緊要じゃないですよ、これは。今から予算計上してもいいぐらいじゃないですかというのが現状だと思います。
時間に限りがありますので、もう1つ伺います。
実勢価格で200億円とも言われている国有地、これは恵比寿の一等地ですよね、目黒区、渋谷区。ここに建設予定のフラッグシップ拠点、そして、その運営法人、これを設立して、これからの構想を進めていくということになっていますが、当初は、今年の4月に法人設立というスケジュールでした。いまだ影も形もないわけです。今国会でも関連法案が出てくるという話が当初ありました、検討中ということで。結局出てきません。副大臣は、予算委員会のときに、可及的速やかに具体化を図ると言いながら、何も出てきていないわけですね。
一体、いつ法案が国会に出されて、いつ法人が設立されるんでしょうか。遅れているなら遅れているで、新しいタイムスケジュールをしっかり示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○城内大臣 お答えします。
グローバル・スタートアップ・キャンパスの運営法人、これにつきましては、昨年8月に決定した基本方針におきまして、内閣官房、内閣府において、関係省庁の協力を得ながら、必要な法制上の措置を含めて具体化することとしており、現在、必要な準備を鋭意進めているところであります。
なお、この法案の提出時期でございますけれども、これについては可及的速やかに提出できるよう準備を進めているところでございまして、この法案が提出、成立した暁には、その後、1年以内だと思いますけれども、それを目途に、可及的速やかに運営法人を設立する予定でございます。
○本庄さとし 2月の答弁でも可及的速やかで、その前提となる方針なるものは去年の八月に有識者から出ているわけですね。もう間もなく1年です。もう可及的でも速やかでもないと思うんですが、これは秋の国会には出せるんですね。大臣、お答えください。
○城内大臣 今お答えしたとおり、現在、鋭意準備を進めているところでございまして、関連する法案を速やかに提出できるよう、引き続き準備を進める考えであります。
○本庄さとし 可及的速やかという言葉が消えているような気もしますが。
やはり、ロードマップといいますか、スケジュールをちゃんと示してやらないと、予算も、補正予算で計上して、600億円積んだままになっているわけですから、そこはもっと危機感、責任感を持って対応していただきたいと思います。まあ、私は不要だという立場ですが、必要だとおっしゃる以上、もっと精力的にやっていただきたいと思います。
それで、この構想が遅れている理由として取り沙汰されているのが、伊藤穣一さんの問題です。配付資料の③に関連記事ということで出しておりますが、伊藤穣一さんが、この構想の中でも、エグゼクティブアドバイザーということで、かなり中心的な役割を果たしていると聞いておりますが、この伊藤さんがＭＩＴの所長だった頃に、アメリカの児童性的虐待者から巨額の資金を受け取っていたということで所長を辞めたわけですが、これをもって、アメリカのアカデミアの中では、伊藤穣一さんはいわば出禁のような状態になっていると言われています。その伊藤氏がこの構想に関わっているがゆえに諸々の話が進んでいないという指摘があるということです。
政府は、このことについて否定をされていますね。そのことは、それは一つの御意見なので、私は、そうじゃないとは言いません。
ただ、そうなると、私も予算委員会で取り上げましたが、昨年の五月に当時の新藤大臣が訪米をして、ＭＩＴやハーバードに行ったときに、この伊藤氏の名前が挙がり、そして、彼がいれば協力できないと言われた、こういう報道もある。これは、内部のいわゆる議事メモに基づく報道だとされています。
そこで、私は、2月の予算委員会で、この会談記録を提出するように、こう求めました。大臣の答弁は、相手方である海外大学とも、今現在、当該文書についての連絡を取り合っている、速やかに確認を進めた上で、最終的に判断したい、こういう答弁です。
4か月たっているんですよ、これは2月の答弁ですから。一体いつまで連絡を取り合っているんでしょうか。もう速やかに提出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○城内大臣 お答えします。
この御指摘の文書につきましては、やはり、相手方のある話でもございますし、海外大学との間で非公開の前提で行われたやり取りに関する記録でもありますので、これは提出には慎重な検討や調整が必要であるというふうに考えております。
○本庄さとし それは、ちょっと国会をばかにしていると思うんですね。提出できないなら提出できない、提出できるけれども一部出せない、あるいは提出する、結論をちゃんと出して、そして、予算委員会あるいはこの内閣委員会、いずれでも結構ですから回答していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○城内大臣 繰り返しで恐縮ですが、やはり、相手方のある話でもございますし、非公開の前提で行われたやり取りに関する記録でありますので、提出には引き続き慎重な検討や調整が必要と考えております。
その上で、更に申し上げますと、やはり、非公開の前提で行われたやり取りに関する記録を提出することになりますと、連携を進めている他の海外機関等からの信頼を毀損しかねず、ひいては、具体的な協力や連携への支障にもつながりかねないということでございますので、慎重な検討や調整が必要であると考えておりまして、是非、その点、御理解をいただきたいと思います。
○本庄さとし 答えになっていないんですね。私は、回答を下さいと言っているんです。もちろん提出していただきたいですが、提出できないならできないという回答をしてくださいと言っているんです。
委員長、これは理事会で協議してください。
○大岡委員長 後刻理事会で協議をいたします。
○本庄さとし 大臣、一点、じゃ、確認しますけれども、ＭＩＴで、先方の副学長が新藤大臣にこういうふうに言ったと言われているんですね。多くのＭＩＴの教員は、伊藤穣一氏がＧＳＣ、グローバル・スタートアップ・キャンパスで重要な地位を占めるのであれば協力することは困難だ、こういうふうに言われたというふうになっていますが、こういった発言はなかったということですね。
伊藤氏が障害になっていないと明言されているということは、こういうやり取り、発言はなかったということですか。確認します。
○城内大臣 お答えします。
この場でどういうやり取りがあったかということを申し上げることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、この伊藤氏の関与がＭＩＴを始めとする海外大学との提携の障害になっているなどという御指摘については、やはりこれは、先般もお答えしたと思いますが、同氏の名誉を不当に傷つけるものであるというふうに理解しております。
○本庄さとし そうであれば、そういった発言が先方からなかったということをきちっと立証されるべきだと思います。引き続き、国会への資料の提出を求めますので、よろしくお願いします。
大臣、ここで結構です。ありがとうございました。
○大岡委員長 では、城内大臣、退席していただいて結構です。
○本庄さとし では、最後に、物価高対策として、公立病院の建設費、経営支援についてお伺いしたいと思います。 経済財政諮問会議でも、石破総理から、公的制度に係る単価等について、インフレ時代に入って見直すべきものがないかという観点から、諮問会議の下で省庁横断的に検討し、その成果を今後の予算に反映していく、こういう発言があったと承知しています。
骨太方針に向けて、今、調整作業をされていると思いますが、その1つの事例として、地方の公立病院、大変厳しい状況だというふうに思います。特に、地域で中核的に、そして、必ずしも採算性の高くないような業務を担っているというのが公立病院だと思うんですが、この建て替え等の建設費や人件費、あるいは物件費、これが非常に高騰しているということで、建て替えあるいは経営が逼迫しているという問題です。
厚労省あるいは総務省が補助金あるいは交付税の措置ということで助けてはいる、支援はしているという状況ですが、今の物価高や人件費の高騰に追いついていないというのが実情じゃないかと思います。見直しや引上げが必要だと思いますし、かつ、これはスピード感を持ってやらないと、それこそ加速度的に上昇しているという状況ですので、今までのようなペースで見直しているということでは、とても実態には追いつかないのではないかと思います。
そこで、厚労副大臣、そして総務副大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○仁木副大臣 本庄委員の御指摘のとおり、今言われた、インフレ下の今、医療機関の置かれている状況というのを把握しているところでございます。
実際のところ、令和六年度の診療報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然としてインフレの影響があるため、令和6年度の補正予算におきまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援、物価高騰で施設整備が困難な病院等への支援、また、重点支援地方交付金の積み増しを盛り込むとともに、令和7年度の予算における入院時の食費基準の引上げ等を行いました。また、緊急の処置としましては、取組の効果が出るまでの資金繰り支援として、福祉医療機構の融資を大幅に拡充したところでございます。
ただ、これは、スピード感を持ってやることと同時に、また、この措置が全国へ広がりを見せる、そしてまた効果が出るまでの間に関しましても、現場の意見もよく把握した上で、本丸としての来年の診療報酬改定に向けて、必要な処置を講じていきたいというふうに考えております。
○冨樫副大臣 総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、必要な地方財政措置を講じてきたところであります。
そこで、病院事業債については、最近の資材価格等の高騰による建設事業費の上昇の実勢を踏まえ、公立病院の新設、建て替え等に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を令和七年度においても引き上げることとし、一平方メートル当たり52万円から59万円にしたところであります。
今後とも、建設事業費の状況を注視し、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な地方財政措置を講じてまいります。
○本庄さとし 毎年見直し、引上げが行われているのはそのとおりですけれども、とても追いついていないと思います。
例えば、厚労省の補助金、建設費に対する補助金は、1平米当たり26万4,400円、それから、総務省の交付税措置、これは、平米当たり59万円、今御答弁ありました。しかし、実勢は、例えば、私は千葉なので、千葉で申し上げますと、令和5年の千葉市の病院、これは平米当たり80万円です。それから、最近でいえば、昨年、船橋市、あるいは今年は柏市もありましたが、平米126万円です。やはり相当現実と乖離をしていて、とてもこれではやっていけないという声が地方の各病院から聞こえてくるわけです。しっかりとこれは、今までと同じようなやり方、考え方、スピード感ではなくて、新しい局面だ、そして危機的な状況だという前提で対応していただきたいと思います。時間が来ましたので、財務副大臣、大変申し訳ありません。以上で終わります。