国会かわら版Vol.50 「政務調査会長」

■野田新執行部で政調会長を拝命

9月11日、立憲民主党の両院議員総会が開かれ、新しい執行部が発表されました。先の参院選を「事実上の敗北」と総括したことを踏まえての新体制です。

私は、野田代表から「政務調査会長」を拝命し、両院議員総会でも承認されました。政調会長は党の政策活動を統括する最重要ポストの1つです。

野田代表からは「政策通であると同時に、いろんなことをよくわかっている人」との過分の言葉をいただきましたが、私のような当選2期生が就任するのは異例中の異例です。

まずは政務調査会や『次の内閣』の人事、そして、来たる臨時国会、さらには来年の通常国会に向けた準備など、やるべきことは膨大です。

■立憲民主党の理念・政策は色褪せていないが

私は2000年秋に岡田克也・民主党政調会長（当時）の秘書となり、政治の道に入りました。以来20年以上、民主党、民進党、立憲民主党の政策に関わってきました。その意味では古株かもしれません。

2020年の立憲民主党結党時の綱領と基本政策で掲げた「自由と多様性の尊重」「支え合いの共生社会」「人を中心に置く経済」「国際協調主義」「未来への責任」といった理念や方向性は、今も色褪せることはなく、世相に合わせて変える必要はないと考えています。

先の参院選の政策も、財源を明示した三段構えの物価高対策など、他党と比べて何ら見劣りするものではなく、良質で筋の通ったものでした。

一方で、選挙結果を見れば、その政策を広く、正しく、国民の皆さんに伝えられなかったことは事実です。分かりやすく、タイムリーに、必要な人に必要な政策を届ける「政策コミュニケーション」にもっと力を入れなければなりません。

参院選の政策は一つの到達点ですが、看板政策の打ち出しや財源確保の深掘りなど、さらにメリハリを効かせる「政策リノベーション」も必要です。

■忘れてはならない中長期的な骨太政策

「立憲民主党はどういう日本を目指すのか」「政権を取ったら何をしてくれるのか」といったご意見が多いことも真剣に受け止めなければなりません。

物価高対策やトランプ関税対策はもちろん重要ですが、そういった目の前の問題だけではなく、10年、20年先の日本を見据えた中長期的な骨太政策も打ち出していく必要があります。

国力を維持し高める成長戦略、持続可能な社会保障と財政、本格的な人口減少・超高齢化への対応、疲弊する地方の活性化、教育・賃上げなど人への投資、気候危機を乗り越える脱炭素政策、外交・安全保障の総合戦略などです。

野田代表のビジョンと党の理念・政策を融合し、私なりの味付けもして、しっかりと打ち出していきます。

■解散・総選挙となれば政権政策も

前回の衆院総選挙からまだ1年足らずですが、現在の政治状況を見れば、いつ解散・総選挙があってもおかしくありません。そうなれば、実務責任者として、私は立憲民主党の選挙公約、政権政策を取りまとめなければなりません。

一刻の猶予もなく、夜も眠れないほどの重責でしょう。しかし、これは私の使命であると受け止めています。浅学非才の身ではありますが、自らのすべてを賭けて取り組んで参ります。ぜひ皆さまのお知恵、お力もお貸しください。よろしくお願いいたします。

2025年9月11日
衆議院議員　本庄さとし

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