国会かわら版Vol.54 「勝負の年」

■激動の2025年

新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

昨年は60年に一度の大変革の年と言われる乙巳（きのとみ）でした。実際、夏の参院選で与党が過半数を割り、石破内閣は総辞職を余儀なくされました。

後継の自民党総裁選を制したのは、大方の予想を裏切り、高市早苗氏でしたが、政治とカネの問題などを理由に公明党が連立政権から離脱。26年間続いた「自公政権」に終止符が打たれました。

代わって与党となったのが維新の会です。「自維政権」が誕生し、高市氏は憲政史上初の女性総理に選出されました。2025年は、まさに政変の年となりました。

私自身は、9月に党政調会長（執行役員）に任命されました。

試金石となった臨時国会では、経済対策の策定と官房長官への申し入れ、補正予算の組み替え動議の公明党との共同提出、51年間続いたガソリン暫定税率の廃止など一定の成果を残せたと考えています。

ただ、高い支持率を誇る高市内閣を相手に、攻めあぐねたことも事実で、課題も残る国会でした。

■通常国会の焦点

そういう中で、1月23日から通常国会が始まります。150日間の長丁場で、予算、政府提出法案、議員立法など課題は膨大ですが、政調会長として、「次の内閣」、政務調査会をしっかりまとめて、政策実現を図ります。

前半国会最大の焦点は2026年度政府予算案です。122.3兆円という過去最大規模の予算を審議しますが、予算の中身、政策を精査することはもちろん、インフレ、金利上昇、円安という局面において、我が国財政や市場に与える影響も見定めなければなりません。

昨年の予算委員会では、初の省庁別審査が行われ、立憲民主党は「本気の歳出改革」作業チームを立ち上げて、3.8兆円の財源を掘り出しました。今年の通常国会でも徹底的に問題点を洗い出し、予算修正を求めていきます。

もう一つ注目されるのは「給付付き税額控除」（税金キャッシュバック）の制度設計を協議する「社会保障国民会議」の設置です。

石破政権時に立憲・自民・公明3党による協議体を立ち上げましたが、制度に賛同する他の政党も加えて、政府との合同会議として再スタートできないか、政府・自民党と調整を続けています。

旧民主党政権以来の重要政策であり、立憲民主党でも、消費税の負担軽減や格差是正のための「ファイナルアンサー」と位置付けています。実現に向けて全力を尽くします。

■立憲民主党の基本政策

国会での予算や法案の議論に加えて、立憲民主党では、外交・安全保障、環境・エネルギー、社会保障改革の3分野について、総合調査会を設置し、中長期ビジョンを取りまとめる作業を進めています。

これらの成果も踏まえて、5年前の結党時に策定した基本政策の見直しも行い、より政権交代のリアリティを感じていただけるものにブラッシュアップしたいと考えています。

今年は衆院解散・総選挙の可能性が極めて高い「勝負の年」となります。立憲民主党の政策立案に責任を負う政調会長として、間違いのない仕事をして参ります。皆様のご理解とご支援をお願いいたします。

2026年1月1日
衆議院議員　本庄さとし