国会かわら版Vol.51 「令和の政変」

■4か月の政治空白

参議院選挙から3か月、前の通常国会閉会から数えれば4か月を経て、ようやく臨時国会が召集されることとなりました。

私たち野党が憲法に基づいて臨時国会の召集を要求してきたにもかかわらず、党内のゴタゴタで長期にわたり政治空白を生じさせた自民党には、猛省を促したいと思います。

■立国維3党協議

10月4日の自民党総裁選で、本命視されていた小泉進次郎氏が敗れ、高市早苗新総裁が誕生しました。ここまでは私も想定の範囲内でしたが、その後の公明党の連立離脱は予想をはるかに超えて、まさに「令和の政変」とでも言うべき大政局となりました。

私たち立憲民主党は、国民民主党、維新の会と足並みを揃えて総理大臣選挙に臨もうと呼びかけ、協議を重ねました。私も、安全保障、エネルギー、憲法など3党で焦点となった政策を中心に、連日、野田代表、安住幹事長らと膝詰めの調整を続けました。

立憲民主党の政策の根幹は守りながら、歩み寄りを模索しましたが、突如、維新の会が自民党と連立協議に入ることとなり、3党の話し合いはストップとなりました。大変残念です。

なお、一部政党から、立憲民主党の安全保障政策やエネルギー政策が非現実的との指摘がありますが、もちろん、そんなことはありません。立憲民主党は、現実的で合理的な政策をこれからも打ち出していきます。

■右派連立か改革中道か

近年、世界では右派連立政権が台頭しており、参院選を見ても、その風潮は日本にも及んでいます。

公明党が離反した自民党は、右派の高市早苗新総裁のもと、維新の会とともにさらに右傾化し、強硬軍拡路線の外交・安全保障、9条を含む憲法改正の推進、社会保障の切り下げ、厳しい外国人対策といった政策を推し進めていくものと考えられます。

これに対し、立憲民主党や公明党など中道政党は、リベラルから穏健保守まで幅広い層を視野に置いた政策を提起していきます。自由と多様性の尊重、支え合いの共生社会、人への投資、格差の縮小、国際協調といった理念に基づく政策です。

個別の政策では、企業団体献金の大幅な規制強化、選択的夫婦別姓、食料品の消費税減税、給付付き税額控除などの政策が当面の課題となります。

大政局となりましたが、これを機に、政治も政策も分かりやすく、選挙でもご判断いただきやすくなることを期待しています。

臨時国会は、その前哨戦、第1ラウンドとなります。自民党、維新の会とは明確に異なる理念・政策を国民の皆様にお見せできる国会論戦を展開していきます。

2025年10月18日
衆議院議員　本庄さとし

自民党・高市新執行部がご挨拶に来訪

野党政策責任者会談を開催