国会質問アーカイブ

2/17 予算委員会第八分科会(国土交通省所管)

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質問要旨

1.通学路の交通安全対策(国土交通省、内閣府、文部科学省)
(1)千葉県八街市における小学生死傷事故(2021年6月)
(2)「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」(21年8月)と通学路合同点検
(3)交通安全対策補助制度
(4)京都府亀岡市における小学生死傷事故(2012年4月)
(5)継続的かつ一体的な対策と予算確保の重要性

2.サポカー補助金(国土交通省、経済産業省)
(1)サポカー補助金の目的
(2)これまでの利用実績と評価
(3)補助金の申請受付の終了
(4)補助金再開の必要性

3.千葉北西連絡道路(国土交通省)
(1)千葉県北西部の渋滞解消、道路整備の必要性
(2)過去の経緯、千葉柏道路(国道16号バイパス)計画
(3)現在の検討状況(2回の検討会開催)
(4)計画の具体化(将来推計、事業費と財源、ルートと構造、B/C等)と今後のプロセス
(5)関係自治体の対応、「千葉県広域道路交通ビジョン、千葉県広域道路交通計画」(2021年6月)
(6)田中調節池の活用(防災とバイパス機能を兼ね備えた新道路建設)

4.利根川の治水対策(国土交通省)
(1)利根川洪水浸水想定と被害予測
(2)これまでの取り組みと今後の課題
(3)田中調節池の越流堤の整備促進

5.つくばエクスプレス(TX)の利便性向上(国土交通省)
(1)東京駅延伸と車両編成の8両化
(2)通学定期乗車券の運賃引き下げ

要求大臣等:斉藤国土交通大臣、文部科学副大臣、経済産業副大臣
政府参考人:国土交通省、内閣府、文部科学省、経済産業省
パネル・配付資料:なし

議事録

○稲津主査 次に、本庄知史君。
○本庄分科員 立憲民主党の本庄知史です。
 昨年の衆議院選挙で、千葉県第八区、柏市そして我孫子市から選出をしていただきました。今日は二回目の質疑ということで、斉藤大臣ほか皆様、大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
 早速、最初の質問に入っていきたいと思います。
 通学路の交通安全対策についてお伺いをいたします。
 千葉県の八街市における小学生の死傷事件、去年の六月の二十八日ですね、八街市、千葉県です。下校中の小学生の列にトラックが突っ込んで五名が死傷する、こういう大変痛ましい事故がありました。私も小学生の子供が二人おります。他人事とは思えない事故でありました。改めて、心からのお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
 最初に、文科省、お伺いしたいんですが、鰐淵政務官、どうしてあのような悲惨な事故が起きてしまったのか、なぜ防げなかったのか。この八街の事故からどういう教訓を、政府として、あるいは文科省として得ているか。最初、お尋ねしたいと思います。
    〔主査退席、今村主査代理着席〕
○鰐淵大臣政務官 お答え申し上げます。
 今委員の方からもお話がございました、昨年六月二十八日に、千葉県八街市の路上で、下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが衝突し、児童五名が死傷するという大変痛ましい事故が発生いたしました。改めて、貴い命が失われましたことに心よりお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた児童や御家族に心からお見舞いを申し上げます。
 子供たちが学校で安心して活動し学べるようにするためには、その前提として、通学路を含む学校での安全を十分に確保することが不可欠であり、このような痛ましいことが絶対にあってはならないと重く受け止めております。
 通学路の安全確保につきましては、学校はもとより、保護者や道路管理者、警察等の関係機関、自治体、地域の関係団体等との連携により実施することが重要と考えており、文部科学省では、関係省庁と連携しながら、このような事故を繰り返すことのないよう、通学路の安全対策に万全を期してまいります。
○本庄分科員 今おっしゃったように、八街の事故を受けて、当時、昨年八月四日、関係閣僚会議で緊急対策というものが策定されました。この緊急対策の一環として、全国約一万九千の小学校、この通学路を対象として、教育委員会、学校、PTA、道路管理者、警察等による合同点検が実施された。対策必要箇所を抽出し、対策案を検討、作成する、こういうことが八月の四日に決められたわけです。
 この対策、取組自体、私は必要なことだったと思いますし、そのことではなく、ただ、幾つかの問題点があったのではないかというふうに考えております。その観点で、まず内閣府にお尋ねします。
 第一に、この前回の作業、大変短期間の突貫の作業だったというふうに思います。緊急対策の策定が八月の四日、合同の点検と対策箇所の抽出が九月末と、二か月もなかったわけです。その後の対策案の検討、作成は十月末までということで、抽出から一か月しかありませんでした。
 本当に、こういう短期間の突貫の作業で、十分な点検、あるいは対策箇所の抽出ということができたのかどうか、この辺りの御所見をお伺いしたいと思います。
○難波政府参考人 お答えいたします。
 昨年六月末の千葉県八街市における事故を受けまして、同年八月策定の、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づきまして、各種の対策を行っているところでございます。
 今回の緊急対策は、千葉県八街市における事故を受けて、子供が犠牲となる痛ましい事故が二度と起きないよう全国において緊急的に実施をするとしたものでありまして、速やかに点検を実施して対策を講じることが重要と考えているところでございます。
 なお、委員からも御指摘ございましたが、通学路の合同点検につきましては、緊急対策の策定に先行して、昨年七月九日の文部科学省の通知によりまして、対策必要箇所の抽出は昨年九月末まで、対策案の検討、作成は同年十月末までとしていたところでありますけれども、同時に、地域の実情等により期間内の実施が困難な場合については、昨年末までに実施をするということとしていたところでございます。
○本庄分科員 いずれにいたしましても、数か月間という非常に短期間の中で、急遽、点検という指示が下りてきて、学校も大変だったというふうに思います。
 これは文科省にお伺いしたいんですけれども、合同点検ということでいろいろな関係各位が関係して調査をしていますが、一義的には一万九千の小学校が主体となって通学路の危険箇所の抽出ということを行ったというふうに私は理解しております。全体で七万二千か所あったということなんですが、小学校によって、道路管理者、プロではありませんから、いろいろな能力、あるいは状況の把握の力というのは差があると思うんですね、学校によって。一万九千もあるわけですから。しかし、一義的には小学校が中心となってやった。
 ここに、もしかすると学校によっては、地域によっては、十分に抽出がなされていないところがまだあるのではないか、私、こういう問題意識を持っているんですが、これは文科省にお伺いした方がよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
○出倉政府参考人 お答えいたします。
 通学路の合同点検につきましては、平成二十四年の京都府の亀岡市の事故を受けまして、各自治体においては、学校、教育委員会、それからPTA、警察、道路管理者等による合同点検をする体制というのが構築されておりまして、これに基づいて定期的に点検を実施をしておりました。
 加えて、昨年六月の千葉県八街市で発生した事故を踏まえまして、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携いたしまして、全国の自治体に対して、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所など、こういう新しい観点もしっかり踏まえての、通学路における合同点検の実施を依頼をいたしたところでございます。
 今回のこの合同点検は、これまで自治体で行われている、先ほど申しましたが、関係機関による合同点検の体制を活用し、連携の蓄積を生かして実施されているというところでございまして、今回の事故を踏まえ、各自治体において対策が必要な箇所を適切に抽出をいたしまして、それに基づいた対策を検討していただけるもの、このように考えているところでございます。
○本庄分科員 先に亀岡の話が出たのでお伺いしますけれども、二〇一二年、約十年前、亀岡、京都ですが、登校中の小学生、引率保護者に自動車が突っ込んで、このときは十名が死傷ということで、そして三人が亡くなっています。このときは飲酒ではなくて居眠り運転だったということですが、おっしゃったように、このときに合同点検の体制がつくられて、いろいろ体制が取られておりますが、この十年前から今回の合同点検に至るまで、こういった一斉の点検、通学路の点検というのはあったんでしょうか、十年間に。
○出倉政府参考人 お答えいたします。
 先生お話のありましたように、平成二十四年四月の京都府亀岡市で発生しました事故を受けまして、文部科学省、それから国土交通省、警察庁と連携をいたしまして、平成二十四年度に全国で一斉の通学路の緊急合同点検を実施したところでございます。
 この点検のときには、特定した通学路の危険箇所が七万四千か所ということでございまして、この箇所につきましては、毎年度、各自治体でフォローアップを実施をしてきておりまして、私たちが把握しているところでも、令和元年度末時点での全体の九八%が既に対策済みとなっているということでございます。
 それからまた、この平成二十四年の緊急合同点検の実施後も、私たちの方から、平成二十五年、関係省庁より発出した通知に基づきまして、各自治体において、通学路における安全対策の関係機関であります学校、教育委員会、保護者、警察、道路管理者を含めました市町村単位の推進体制、これを構築していただきまして、危険箇所の点検、対策を継続して行っていただいているところでございます。
 私たちといたしましては、引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、各自治体における関係機関が連携した取組、これを促進するなどして、通学路の安全確保、これにはしっかり努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○本庄分科員 今、十年来、定期的な、継続的な点検、取組、されているということですが、十年前の危険箇所が七万四千か所、今回七万二千か所。やってもやっても減っていないわけですね、危険箇所は。減っていないというか、新たに出てきているということだと思います。
 したがって、これは正直、減っていないということは、私、足りていないんだと思うんですね、点検も、そして対策も。
 今回、これは国交省さんですけれども、個別の補助金ということで、財政的な措置もついたということですが、今後もこの点検の継続的な取組、そして、今回ついた五百億の補助金ですけれども、恒久的な制度としてしっかり今後も定着をしていただきたいというふうに思いますけれども、これは国交省さん、補助金の制度の方、単年度予算措置ではなくて恒久的な制度だ、こういう理解でいいかどうか、御答弁をお願いします。
○村山政府参考人 お答えします。
 委員が御指摘の、通学路の交通安全確保に向けたこの補助制度でありますけれども、今般の合同点検に基づいて創設された補助制度でございます。令和四年度の新規制度として、五百億円を予算案に計上させていただいております。
 継続的なというお話でありますけれども、地方公共団体が計画的に事業を実施できますよう、関係省庁と連携しまして、継続的な通学路の安全対策に有効に取り組んでいきたい、このように考えております。
○本庄分科員 去年の予算折衝、最後、大臣折衝へもつれて、ようやくこの五百億が決まったというふうに私は理解しております。是非これからも、財政当局ともしっかりと調整をしていただいて、子供たちの通学を守るための措置ということで取組を続けていただきたいというふうに思います。
 最後に、大臣に今までの議論を踏まえてお伺いしたいんですが、私の印象は、恐らく多くの国民の皆さんもそうだと思うんですが、こういった今回の八街のような事故、あるいはその前の、十年前の亀岡の事故、こういった大きな事故があると、皆さん関心が高まって、政治や行政も動くということなんですが、その都度、盛り上がり、そして対策が取られるものの、その後のやはり継続性あるいは一貫性、こういった部分で御不安があって、そういう中で子供たちを今学校にも通わせている、こういう状況だと思います。
 是非、私、るる申し上げたとおり、これからも持続的、継続的な取組、そして予算の対応、制度の対応、よろしくお願いしたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○斉藤国務大臣 本庄委員おっしゃったとおり、十年前の亀岡の事故、昨年の八街の事故、それから、これは直接、交通事故ではありませんが、通学途上、大阪で、地震で学校の壁が倒れて女の子がお亡くなりになった事故等々、我々、学校に通う子供を守るというのは大人の最低限の責任だ、このように思います。
 そういう意味で、これまでも国土交通省として、道路を所管する役所として、関係各所と、関係官庁と連携しながら対策に取り組んでまいりましたけれども、これからも、内閣府、文部科学省、警察庁などと連携し、通学路の合同点検、引き続き一生懸命やって、その結果に基づき、歩道の整備などの対策を進めていきたい、このように思っております。
 そのためには、継続的な取組と予算の確保が重要でございまして、引き続き、予算の確保、それから関係省庁と連携して、継続して交通安全対策を進めていくということを全力を挙げてやっていきたいと思います。
○本庄分科員 大臣、ありがとうございます。
 子供たちが安心して通学できるように、そして親御さんや学校が安心して通学させられるように、引き続きの関係者の取組、是非よろしくお願いしたいと思います。
 このテーマはここまでといたしますので、文科省さん、内閣府さん、ここまでかと思います。ありがとうございました。
 次に、サポカー補助金についてお尋ねをしたいと思います。
 これは、経済産業省、石井副大臣にもお尋ねしたいと思っております。
 時間もあれですので、サポカー補助金が、地元あるいはいろいろ関係者、非常に期待が実は大きいんですが、昨年の十一月、受付が終了してしまったということです。歩行者の衝突被害の軽減のブレーキ、あるいはペダルの踏み間違いの急発進の抑制装置を搭載している車ということで、この購入の支援という制度ですが、この補助金についての評価、そして、なぜ終了してしまったのか、経済産業省にお伺いします。
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。
 サポカー補助金は、高齢運転者による痛ましい事故の発生を受けまして、高齢者の安全運転を支える対策の必要性が高まった、このことから、いわゆるサポカーの購入、それから既販車への踏み間違い抑制装置の後づけ、これを支援することによりまして、高齢運転者へのサポカーの導入を促進することを目的としたものでございます。令和元年度補正予算において千百三十九億円を措置したところでございます。
 その実績でございますが、先生御指摘のとおり、十一月に申請受付を締め切ったところでございまして、これまでの交付実績でございますが、現時点で累計、件数ベースで百三十九万件、そして金額ベースで千九十四億円となっているところでございます。
 このサポカー補助金につきましては、六十五歳以上の高齢者によるサポカーの保有率を六十五歳未満の保有率と同程度にする、こういった観点から、サポカーの市場導入の加速化に向けた百万台の導入という当初の目標を掲げたところでございますが、この目標を達成し、高齢運転者に対するサポカーの普及に大きく貢献した、このように考えてございます。
○本庄分科員 サポカーの利便性、必要性というのは、年齢にかかわらず若い人も含めて意味があると思いますが、補助金という制度を六十五歳以上に入れたというのは、高齢者に対する普及促進ということが目的だというふうに思います。そういう意味では、百万台という数字が果たして目標値として適切なのかというのは、私、よく分からないんですね。
 経産省に、じゃ、実際、六十五歳以上の方がどのくらいこのサポカーに今乗っているのか、普及率はどのくらいですかというふうにお尋ねしたんですが、そういう数字はないというお答えでしたが、そういう理解でよろしいですか。
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。
 百万台といった目標についてのデータのお話かと思いますけれども、先生おっしゃられたとおり、直接、年齢別にどれぐらいの、年齢別の保有のデータというものはございません。
 したがいまして、先ほど申し上げた百万台というデータにつきましては、ある種の推計を加えて算出した値ということでございます。
 具体的には、サポカーの台数というのは分かっておりますし、それから、車自体の台数というのも分かっておりますので、そういった中で、車検ベースでどれぐらいの年齢の人が持っているかというのは分かりますので、そういったものを使って推計している、こういったところでございます。
○本庄分科員 推計しているというのは、百万台の根拠について聞いているのではなくて、六十五歳以上の普及率がどのくらいか、そういうバックデータを持った上でこれ以上の補助金は必要ない、こういう判断をされているんですかというのが私の質問です。
 バックデータはないという理解です。いいですね。
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。
 先ほど若干申し上げたように、年齢別の車両の保有台数に対する直接のデータというものはございません。
○本庄分科員 これは経産省の資料にも書いてあるんですけれども、サポカーは高機能であるため価格が高く、そもそも買換え需要の低い高齢運転者の買換えが進まない、したがって導入されたと。
 新車中心に今回サポカーは手当てされているんですが、今後も、新車は義務化がされているものの、高齢者は引き続き今乗っている車に乗り続ける可能性が非常に高いわけですよね。そして、六十五歳以上というのは毎年毎年増えていくわけで、そういう意味では、果たして普及率が上がっているのかどうかよく分からない。こういう中で、私、補助金を打ち切られたというふうに理解しているんです。
 実際、地元を回っていますと、やはりこの期待の声、結構高いんですよね。買い換えようと思っていたんだけれども、補助金打ち切られちゃったのでちょっと考え直しているんだとか。私、もう一回、どのくらい六十五歳以上の方がこのサポカーに乗っているのかしっかりと調査をした上で、政策の是非について判断すべきだというふうに考えています。
 これは、ちょっと最後に石井副大臣に、是非、これは政務の副大臣、政務官、そして国交省も含めて、政務のリーダーシップが必要な案件ではないかというふうに思いますので、御答弁をお願いいたします。
○石井副大臣 お答えいたします。
 ただいま政府参考人からも御答弁申し上げましたけれども、サポカー補助金の交付実績、これは百万台を超えまして、市場導入の加速化に向けた当初の目標というものは達成したものと考えております。また、新車乗用車におけるサポカーの割合は九割を超えるなど、高齢運転者へのサポカーの普及拡大に大きく貢献をしてきたものと認識をいたしております。
 このため、六十五歳以上へのサポカーに限った新たな支援策というお尋ねでございますが、このことにつきましては考えていないところでございますけれども、しかし、環境性能に優れた電動車の普及を促すための税制措置とか、あるいは、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等の購入補助などを通じまして新車への買換えを促進をする、こういうことでサポカーの普及拡大を後押しをしてまいりたいと思います。
 また、後づけ装置についての御質問でございますが、最近の市場動向を見ますと、三万円から十万円程度となっておりまして、比較的少額で入手、取付けが可能であるといったことから、導入支援よりもサポカーの意義についての普及啓発を行うことが重要と考えております。今後は、自動車整備の機会、あるいは広報動画等を活用いたしまして、後づけ装置も含めたサポカーの啓発に官民一体となって取り組んでまいりたいと思います。
 また、昨年十一月より開始されております国際基準に準拠した衝突被害低減ブレーキの装着義務化、あるいは今年五月のサポカー限定免許制度の施行等を通じまして、関係省庁と連携しつつ、高齢運転者の交通安全対策、このことにしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○本庄分科員 大変残念な御答弁だと思います。経済産業省の役所の方がおっしゃっていたことと同じことなんですね。
 新車の九割とおっしゃいました。じゃ、高齢者はどのぐらい新車を買っているんですか。高齢者が新車を買わないからということでこの補助のインセンティブをつけた、こういうことだったと思うんですね。でも、そのバックデータも、数字もない、どのぐらい新車を高齢者が買っているか分からない、でも、目標を達成しましたと。
 百万台という当初の目標を達成したというだけであって、制度の本来の趣旨である、高齢者の方に安全に運転をしていただく、そして、それによって周りの方々も事故に巻き込まれないようにしていく、この制度趣旨に対してきちっと目標が達成されているのかということが私の問題意識なんですね。にもかかわらず、普及率も分からないと。
 これでは制度の評価、補助金の評価もできないし、打切りの根拠ということでも私は不十分だと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
○石井副大臣 先ほども御答弁申し上げましたけれども、国際基準に準拠した衝突被害低減ブレーキの装着が義務化されてきておりますし、また、サポカー限定免許制度の施行、これが今年五月からといったようなこともございまして、そういったことを通じまして、全体として、自動車の、環境性能等に適合した自動車への買換え、こういったことを促していって、サポカーの重要性、意義ある交通安全対策といったことにつきましてもしっかりとPRすることによって買換えを促していく、そういう様々な政策によって、議員御指摘のサポカーの普及、このことにこれからもしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○本庄分科員 議論は平行線だと思いますが、これは国交省さんからしても、事業用ということで、台数は少ないですけれども、正直、タクシーの運転手さん、あるいはタクシーの車なんかを見ていても、これはちょっとサポカーじゃないだろうなという車はまだまだ多いと思うんですね。
 是非、今私が申し上げたような制度の趣旨に基づいた検証をしていただいて、このサポカー補助金の必要性について、しっかり政府の中で検討していただきたいというふうに思います。
 これは通告していません、大臣、もしよかったらコメントをいただけないでしょうか。
○斉藤国務大臣 サポカーを普及させることの大切さ、今の議論を聞いてよく認識をいたしました。よく関係省庁と連携しながら進めていきたいと思っております。
○本庄分科員 御答弁ありがとうございます。
 サポカーについては以上です。経産省さん、ありがとうございました。
 最後に、ちょっと、五分しかありませんが、地元の重大懸案というか重要事項ということで、千葉北西連絡道路について少しお伺いしたいと思います。
 千葉県といいますか、柏といいますか、道路の渋滞は非常に深刻な状況で、北西地域唯一の幹線道路、これは国道十六号線です。渋滞が非常に激しくて、交通量は一日四万二千台から五万台と、交通容量をはるかに超過している、こういう状況です。この慢性的な渋滞で、国道を挟んだ地域間の往来ということが非常に不便であって、例えば、病院へのアクセスができないとか、あるいは消防とか警察とか、こういった移動にも支障が出ている、こういう状況でございます。
 地元からは、千葉北西連絡道路、この建設への期待の声は非常に大きくて、早期に基本方針を策定してほしい、計画の具体化をしてほしい、こういった要望が何度も出ているかと思います。最近も市長さんが要望に国交省にお伺いしていると思うんですが、この千葉北西連絡道路につきましての国交省としての今の現状認識、そして御所見をお伺いしたいと思います。
○村山政府参考人 お答えします。
 国道十六号は、千葉県北西地域を南北に連絡する唯一の幹線道路でございます。慢性的な渋滞が発生しております。
 このため、十六号の渋滞を緩和するために、交差点の改良など短期対策も行っております。
 しかしながら、こういった短期対策、小規模な対策では慢性的な渋滞の解消のめどが立たない状況でございますので、こういった抜本的な対策に向けて、国土交通省、千葉県等の関係自治体で構成される検討会を設置をしたところでございまして、今検討を進めているという状況でございます。
○本庄分科員 実は、この東葛北部地域の道路の建設ということはかなり歴史のある話で、かつては、千葉柏道路、国道十六号バイパスという呼ばれ方もして、平成十三年に協議会ができた、こういう経緯も過去にありました。二十年前ですね。二十年来進んでこなかった話が、今また少し形を変えて再起動している、こういう状況だと思うんですが、同じまた二十年が繰り返されるということではやはり困るわけです。
 そこで、お尋ねしたいんですが、今、二回検討会を行われたということなんですけれども、どのぐらい具体化しているのか。ほとんどしていないと思いますが。例えば、ルート、道路の構造、事業規模、あるいは将来の交通の需要推計、こういったものは必須だと思いますけれども、今申し上げたようなことで何か決まっているようなことはあるんでしょうか。
○村山政府参考人 お答えいたします。
 この検討会は、議員御指摘のとおり二回開催をされてございまして、三回目に向けて今準備を進めております。
 お尋ねの事業費等々の関係でございますけれども、基本的な事項を今検討している状況でございますので、現段階においては未定でございます。今後は、ルートでありますとか構造について決定した後、様々な都市計画、環境影響評価などの手続を経て事業化されるというような段取りになってございます。
○本庄分科員 ほとんどまだ何も決まっていない、ほぼ白紙に近い状態だというのが、残念ながら現状だというふうに思います。
 そこで、千葉県の広域道路交通ビジョン・計画というのが、昨年六月、策定されています。これを踏まえて、関東地方整備局が、関東ブロック新広域道路交通ビジョンそして計画、これを七月に策定していますね。この中で、千葉北西連絡道路は高規格道路、こういう位置づけになっていますが、時間軸、所要、かかる時間ですね、どのくらい見ていらっしゃるのか。
 このビジョン、計画を見ると、二十年から三十年の計画だ、こういうふうに書かれているんですが、こういう理解でよろしいですか。
○村山政府参考人 お答えします。
 委員御指摘のとおり、この新広域道路交通計画は、今後おおむね二十年から三十年後を目指して整備する路線ということとなってございます。
○今村主査代理 本庄知史君、時間が来ておりますので、よろしく。
○本庄分科員 はい、最後に。
 今まで二十年かかって進んでこなかった計画なんですけれども、これからまだ二十年、三十年もかかるということであれば、合計で五十年あるいはそれ以上、こういう話になるわけですね。地元の要望も期待も非常に大きいものです。是非、この取組、加速化していただいて、千葉北西部の道路の渋滞緩和そして生活の向上ということに、国交省さんとしても取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、大臣から一言お願いできますか。
○斉藤国務大臣 この地域、千葉北西連絡道路、また国道十六号の対策につきましては、国と県、市が連携して短期、中長期の観点から検討を進めていくことが、地域にとって課題の解決につながるものと考えております。国土交通省としても、しっかり取り組んでまいります。
○本庄分科員 御答弁ありがとうございました。
 短期の取組も是非よろしくお願いいたします。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
○今村主査代理 これにて本庄知史君の質疑は終了いたしました。