5/22 政治改革特別委員会（趣旨説明）
議事録
ただいま議題となりました、立憲民主党・無所属提出の政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
従来より、政治資金パーティーは、一件当たり20万円まで購入者名が公開されず、開催回数を増やせば更に非公開で購入できるなど、寄附に比べて公開基準や量的規制が緩く、抜け道であるとの指摘を受けてきました。
また、パーティー券は企業・団体も購入できることから、事実上、政治資金規正法で禁ずる政治家個人への企業・団体献金であるとの批判も根強くあります。
そして、こういった多額のパーティー券の購入によって、中立・公正であるべき政策決定が歪められているのではないか、との疑念も拭えないままです。
こうした中で、今回の自民党・派閥の裏金問題が発覚し、まさにこの政治資金パーティーを悪用することによって、組織的・継続的な裏金作りが行われてきたことが明らかとなりました。
国民の政治不信が頂点に達する中、政治資金パーティーそのものが不信の原因となっている現状に鑑みれば、これを禁止することが信頼回復のための唯一最大の方策です。このような点を踏まえ、本法案を提出した次第です。
次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
まず、何人も、政治資金パーティーを開催してはならないものとし、これに違反した者には罰則を科するとともに、公民権を停止することとしております。
また、禁止の対象となる「政治資金パーティー」については、現行の政治資金規正法で定める定義と同様のものに加え、オンラインにより参加することができる催物も含むこととしております。
この他、政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例の対象となる公職の範囲の拡大等について、速やかに検討等を行うこととしています。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、お願いいたします。