2025年12月3日(水) 政調会長記者会見
掲載日：2025.12.03
■冒頭発言
○補正予算案の精査について
■質疑
○「旧姓使用を法制化」政府方針について
○議員定数削減めぐる議論について（１）
○企業・団体献金規制強化法案について
○歳費法改正案について
○議員定数削減めぐる議論について（２）
○公明党「中道改革ビジョン」について
○補正予算審議に向けて（１）
○食料品消費税ゼロ法案について
○柏崎刈羽原発について
○議員定数削減めぐる議論について（３）
○「スパイ防止法案」めぐる議論について
○補正予算審議に向けて（２）
■冒頭発言
○補正予算案の精査について
【政調会長 本庄さとし】
まず補正予算ですが、先週金曜日、概算が閣議決定をされました。我が党内でも内容面の精査を、全政調・国対の党のヒアリング、そして予算委員のメンバーを中心に、精査を進めています。
３本の大きな柱から成っていますが、第一の柱、この物価高対策・生活支援のところは概ね評価のできる内容になっているというふうには考えています。ただ、足らざる部分もあって、例えば中低所得者の皆さんに対する即効性ある物価高対策、私達（の緊急経済対策）でいえば給付金ですが、そういったものは入っていないので、その辺をどう考えるか。あるいは、医療や介護の支援が入ったことは評価できるのですが、あるいは支援を国から直接するという方向だと聞いていますが、そういった面も評価できると思いますが、規模的にいって、もうちょっと厚い支援が必要ではないかという声もあります。そういった部分的なことはあるのですが、概ね評価はできる内容だということで、もう少し党内、そして予算委員会の審議の中でも議論していきたいと思います。
問題は、やはり第二、第三の柱、それから予備費の部分だと思いますが、第二（の柱）は投資ですね。危機管理投資と成長投資ということですが、本当にこの補正予算で、あと３か月しかない２０２５年度で計上しなければいけないのかというのは、かなり議論があると思います。夏の概算要求の段階で概算要求をしていなかったような基金、これは私達の調べでは七つありますが、それがなぜ僅か数か月で巨額な予算要求が出てきたのか。これはもう年中行事のようになっている基金もありますよね。３年連続補正予算で数千億のオーダーで要求してきている、そういう基金もあります。しかも、まだまだ残っているんですね、そういう基金は。そういったところのチェックということを、もう少し査定をしっかりしていきたいと思います。
それから、第三の柱。ここは防衛と外交ですが、特に防衛費のほうはＧＤＰ比２％に向けてあと１兆円以上積み増しをする、追加で予算計上するということですが、その内容を見ると、所信表明では総理は自衛隊員の処遇改善とかドローンの機材の購入ということを挙げましたが、微々たるものなんですね、金額でいうと。大宗は、やはり装備品の購入、あるいは基地の整備、こういった、およそ数か月で何かができるものではないであろうものがほとんどなんですね。そういったものが本当にこの補正予算として必要なのか。
そして、予備費。これは柱の外の話ですが、今２９００億ほど残っていると聞いていますが、そこに７０００億積んで１兆にするということですね。なぜ１兆なのかと聞いたら、ことしの予算の年初の計上額が１兆であったので、そこに戻すという説明でしたが、もう１２か月のうち９か月が終わって、あと３か月なのに、なぜ１２か月で１兆だったものがあと３か月でまた１兆なのか、全く説明がつかないような説明でした。こういった部分について、これから精査をした上で、来週からの予算審議には臨んでいきたいと思います。
そもそも、この１８兆円の補正予算のうち１２兆円近くが新しい国債発行ですね。６割以上が借金で賄われている補正予算ということです。この姿のどこが「責任ある積極財政」なのかということをきちっと問うていきたいと思います。投資だから、返ってくるから、そういうことだけでどんどんどんどん国債を原資に歳出を増やしていくというやり方で本当にいいのかどうか。
そして、当初予算と今回の補正と国債発行額を合わせれば去年の４２兆より少なくて４０兆なんですと、こういうご説明もあるのですが、そもそもが過大なわけですね。（骨太の方針で）コロナ前の水準に戻すと言っていたのが、引き続き戻らないままということで、これは閣議決定した方針にも反しているということです。財政健全化目標を見直すんだというのであれば、まずやるべきことをきちっとやってから、そういった縛りや目標の見直しということを口にしていただきたいと思っています。
■質疑
○「旧姓使用を法制化」政府方針について
【共同通信】
夫婦別姓に絡んでだが、政府が来年の国会で、夫婦同姓を維持しつつ旧姓を使用するための法案を提出するという話が出ているが、これについてどう思われるかと、夫婦別姓法案への影響について伺いたい。
【政調会長 本庄さとし】
高市総理が所信表明演説の中でも言及されていましたので、来年の通常国会では何らかの法案なりが出てくるのだろうというふうには予想はしています。
それで、旧姓使用の拡大ということ自体を私達は否定しているわけではありません。つまり、選択的夫婦別姓が導入されても（夫婦同姓で）通称の使用というのはできるんですね。だから、私達は選択肢を広げるべきだという提案をしているということです。一方で、政府あるいは自民党や維新が言っている通称使用の拡大にとどまるということであれば、これは別姓を認めないということですから、やはり選択肢は減るわけです。
私達は、多様な考え方や生き方の中で、結婚しても名字、姓を選べるという、そういう選択肢のある社会を目指していると、こういう基本的な考え方に沿っておりますので、ここは引き続き選択的夫婦別姓の実現に向けてしっかりと努力をしていきたいと思っています。他の党でも方向性を一にしている政党はありますので、しっかり歩調を合わせられるように努力をしたいとも思っています。
【朝日新聞】
関連して。読売新聞によると、今ある報道だと、高市さんの私案という形が軸になっているということだったと思う。これまで自民党内でも夫婦別姓の議論が進んできたとはいえない状況で、かつ、国会でも立憲案の審議などはあったが与野党で議論が進んでいたとも言えない状況の中で、旧姓使用を法制化する法案を出すという、この手続についてはどう思われるか。
【政調会長 本庄さとし】
まず自民党の中をしっかりまとめていただかないと、そもそも話は始まらないと思いますよね。自民党の中にもいろいろな意見があると思います。
通称使用の拡大というのは、これは維新の案ですよね。そこに高市さんも賛同しているという中で、今回、来年の国会でという話も出てきているのだろうと思いますが、私達の考え方は今申し上げたとおりです。あとは与党の中でどう考えられるかは与党の中でしっかり議論していただければいいと思いますが、国会ではしっかり議論させていただきたいと思います。
【朝日新聞】
今後通称使用について議論が進むとなると、先ほどおっしゃったように夫婦別姓の議論からは少し離れるのではないかと想像するが、そもそも高市さんは夫婦別姓自体に前向きなことはないと思う。その中で立憲として夫婦別姓議論をどうやって進めていくか。
【政調会長 本庄さとし】
どうやってというのは、どうやって実現するかということですか。
【朝日新聞】
そうですね。
【政調会長 本庄さとし】
うちの立憲民主党以外にも賛同している政党はありますよね。そういうところとはしっかり連携したいと思いますし、それから、外の、例えば自民党を支援していると思われる経団連だって、この問題については意見が違いますよね。選択的夫婦別姓を導入せよという意見ですよね。連合もそうですよね、労働組合。それから、自治体もそうですよね。知事会でしたっけ、提言を出していますよね。ほぼ選択的夫婦別姓を導入せよという声が各種団体からも出ているわけで、正直言って国会が取り残されている状況ではないかと思います。
お茶を濁そうとしているようにしか見えません。何かが変わるかのように見せてね。でも、実態は今と変わりませんよ。いろいろな不正や不都合も起きている中で、そして、それぞれ一人一人の人生の選択権を増やしていこうという中で、私達は選択的夫婦別姓を提案しています。
○議員定数削減めぐる議論について（１）
【日本テレビ】
議員定数削減について伺いたい。きょう国民民主党が独自の改革案をこの後発表する予定となっている。こちらについては法案という形ではなく、議長の下での選挙制度協議会のほうに案を示し、そこで協議をしてほしいと考えていると玉木代表も会見で述べているが、立憲民主党としてこのような独自の改革案を何か今後出していくお考えがあるかと、あわせて、この国民民主党の案についてどのように対応していくか伺いたい。
【政調会長 本庄さとし】
まず、国民民主党の案を私はちょっと承知しておりませんので、ここではお答えは差し控えたいと思います。
それから、我が党の案というのは、他党の意見もしっかり聞きながら、これからどうしていくかということは党の政治改革推進本部を中心に議論をしていますので、そこでの結論を待ちたいと思っています。
ただ、基本的な考え方ということで申し上げると、その定数削減の方向性自体は私達も賛成はしているということ。それから、定数削減の方法を選挙制度改革とセットで議論すべきだということも理解はできるというふうに考えています。議長の下の選挙制度協議会で議論するということも構わない、結構なことだと思いますが、一方で、今、与党のほうで検討されている１割の削減ですか、小選挙区２５・比例２０ということですが、この根拠がよくわかりません。なぜ１割なのか。それから、１年間で結論を出すということになって、１年たって結論が出なければ小選挙区２５・比例２０削減だという案が検討されていると聞いておりますが、それがなぜ１年というタイムリミットになっているのかも定かではありません。そういった辺りもしっかりと与党からの説明も聞きたいと思いますが、そういった点も踏まえて、党の中でも議論していかなければいけないと思っています。
○企業・団体献金規制強化法案について
【時事通信】
関連で、政治改革について。政治改革の特別委員会では、定数削減法案の提出が検討されているという状況が確認されている一方で、公明党と国民民主党が出した受け手規制の法案が先に出ており、これが先に議論される見通しとなっている。また、立憲民主党が他党と共に提出した企業・団体献金の全面禁止法案もまだ取り下げられておらず俎上に上っている段階だが、この委員会でどういう順序で議論をしていくべきかということについてお考えをお聞きしたい。
【政調会長 本庄さとし】
一義的にはこれは委員会の現場でそれぞれ責任者の皆さんが話合いをして決めて進めていくことですので、私の立場でこうすべきだと言うのはいかがなものかとは思いますが、ただ、一般的に考えれば、もうこれ何年がかりですかね、政治資金の問題って。裏金の問題以降、ずっと議論が躍れど進まずというような状況で、時間がかかってここまできていますよね。そして、そういう中で具体的な法案ももう既に出ていると考えれば、当然そういったものが優先されるのではないでしょうか。
後から出てきたものが超特急のように審議をされる、しかも緊急性があるかというとそうではなく、これから１年かけて議論していきましょうというような法案が先に議論されていたものを追い越して議論される必要性・合理性・妥当性というのは、なかなか説明困難ではないかと私は思います。
【時事通信】
立憲の基本スタンスとしては、改めてだが、公明党・国民民主党の出した受け手規制の法案の成立を目指してやっていくということでよろしいか。
【政調会長 本庄さとし】
はい。政治資金、企業・団体献金の規制の第一歩という位置づけで、私達はこの法案には賛成という立場であります。その先には全面的な禁止ということを視野に置きつつ、まずは第一歩ということで賛成ということです。
○歳費法改正案について
【時事通信】
歳費法についても伺いたい。きょうの議運の理事会で与党から、国会議員の歳費を月５万円増やすとした当初法案を撤回するという意見が伝えられ、一方で、ボーナスをしばらく据え置くみたいな案を新たに検討して今後法案を出すという意見が伝えられたそうだ。これは野党を含む反対を受けてこうしているということだが、この辺り、国会議員の歳費についての立憲のお考えを教えていただきたい。
【政調会長 本庄さとし】
今のこの状況、政治に対する信頼の今の状況で、幾ら「物価高だ」あるいは「賃上げだ」と言っても、国会議員の立場や身分で歳費・給与が増えるということは到底理解を得られないと私達としては考えていますので、当初からこの５万円増やすというものに賛同したことはありませんし、今もそれは賛同していないということです。
○議員定数削減めぐる議論について（２）
【東京新聞】
話題が戻って恐縮だが、与党の議員定数削減の法案について。当初比例５０のみだったのを小選挙区２５・比例２０と内容を修正してきて、維新側は野党の意見も考慮してという形で説明しているが、この内容の評価と、安住幹事長は比例のみだったら対案を提出する考えがあるみたいなお話をしていたが、現時点で対案を出す考えがあるかどうか教えていただきたい。
【政調会長 本庄さとし】
対案については、私の、所管という言い方は好きではないのですが、私が責任を持っておりませんので、ここではお答えしません。
与党案の受け止めということを、私の受け止めということで申し上げると、アリバイづくりのように選挙区を混ぜ込んでおりますが、何でこの２５対２０なのかというのもよくわかりませんし、そもそも野党と協議をしてこういった数字が入っているわけではないので、やはり維新あるいは与党からの一方的な提案だというのは変わっていないと思います。そして、１年たったらこの小選挙区２５・比例２０削減が発動するというのも極めて傲慢で、これから１年かけて協議をしようと言っている与党の基本姿勢とは思えない、矛盾した法案ではないかと思います。
○公明党「中道改革ビジョン」について
【東京新聞】
話題が変わるが、公明党との政策連携について。公明党は土曜日に「中道改革」を旗印に５本柱の政策面の骨格を打ち出した。安住幹事長がぶら下がりで、立憲の分野別の考え方と類似点や相違点について精査して週内に報告してもらうように本庄政調会長に指示しているという発言をされていたが、その調整状況はどうか。
【政調会長 本庄さとし】
もう報告は終わっております。
【東京新聞】
それは我々にも報告できるような内容なのか。
【政調会長 本庄さとし】
別に対外的に何かを出すというものではそもそもないと思いますが、立憲民主党と公明党の政策を比較して、どのくらいの距離感があるか、あるいは一致しているかということを政調として精査をしました。かなり近いなということが改めてわかりましたし、それを踏まえて、どういうテーマでこれから具体的な協力や連携をしていくかということは、これからの議論になるかなと思います。
【毎日新聞】
関連して。今の点だが、概ね近かったというような形で、公表するものではないということなのでつぶさに教えていただけないのかもしれないが、特にその中でも距離があるというふうに本庄さんのほうで分析されたものがあれば教えていただきたい。
【政調会長 本庄さとし】
距離があるというのはほぼないですね。皆さんが思うような距離というふうに言える距離は。ただ、極めて近いので、その近さの中でいうと比較的距離があるかなというのはありますが、それは私は言いません。一致しているものなら幾つか言ってもいいですけれども。
【毎日新聞】
では、一致しているものをお願いしたい。
【政調会長 本庄さとし】
例えば選択的夫婦別姓は二重丸ですね。あとは、外交でいうと、例えば非核三原則の堅持とか、あるいは核兵器禁止条約へのオブザーバー参加などは、これも完全一致の二重丸です。など、二重丸や丸がかなりの部分を占めているなということです。
政策というのは、何をもって違うと見るかという評価の問題もありますから、基本的な考え方や方向性が一致していれば詳細は幾らでもすり合わせができますので、そういう意味でもかなり一致点は多いと考えています。
○補正予算審議に向けて（１）
【毎日新聞】
もう一点。目の前で言うと補正予算があり、これに対してどのように対応するかというのがあると思う。今、このように公明党との距離を測っている中で言うと、公明党ともどのように歩調を合わせるかとか、考え方をどのようにして精査に臨むかというのはあると思うが、現状本庄さんとしてはどのように考えているか。
【政調会長 本庄さとし】
公明党に限らず野党はなるべく歩調を合わせるべきだと思いますが、おそらく最も考え方が今近いであろう公明党さんと、まず最初にすり合わせをしたいなというふうには思っています。
きょう岡本政調会長と意見交換をしました。まだ１回目ですので結論は出していませんが、一致点を見出していく努力を継続するということでは確認をしています。私が冒頭で申し上げました補正予算の評価や問題点はかなりの部分で公明党さんとは一致しているというふうに認識をしていますし、これは各種発言や、あるいはテレビ、メディアでの物の言い方など、皆さんフォローされていると思うので、同感していただけるのではないかと思いますけれども。
【北海道新聞】
今の点で、補正予算の関係で確認だが、例えば公明党とは、他党との協議の中だと思うが、例えば組替えにするのか修正にするのかといった、きょうそういった議論があったのか教えていただきたい。
【政調会長 本庄さとし】
予算の問題点を是正するために、予算の修正という方法もあるし、組替え動議という方法もあるということは、まず話はしています。どの選択を取るべきかということは意見交換をしました。引き続き協議をしましょうということになっています。
【北海道新聞】
どちらかというと修正のほうがピンポイントで、組替えだと大きく見えると思うが、そういう点では、例えば公明だけではなく他の野党にも呼びかける部分でいうと、組替えがということになるのか。それとも、ピンポイントでやっていくか。どういう方向性というのがもしあればお願いしたい。
【政調会長 本庄さとし】
これは公明党さんとの一致点ということではなく、私と立憲民主党の基本的な考え方ということで申し上げると、ピンポイントの修正というのは全体に問題がそう多くないということがやはり前提になると思いますので、これだけ問題を抱えている補正予算に対してピンポイントの修正だけでいいというふうに考えるのは、なかなか困難ではないかと思います。
それから、予算書が必要なんですね、予算の修正には。これは今ありません、まだ。月曜日に国会提出と聞いていますから、衆議院の採決までもう数日しかありませんよね。そういった事務的・物理的な問題も考慮する必要があると考えています。
私は、やはりこの補正予算や、あるいは予算というものに対する考え方がきちっと見える、全体像を示すような予算の変更というのが望ましいと考えていますが、そういった考え方も含めて、公明党さんと一致できるように、もう少し議論したいと思っています。
○食料品消費税ゼロ法案について
【北海道新聞】
別件でもう一点、食料品消費税ゼロ法案について伺いたい。１０月末に立憲民主党が国会に提出したが、現在の他党との調整状況や臨時国会での成立の見通しについてお願いしたい。
【政調会長 本庄さとし】
他の野党とは事あるごとにこの消費税については話はしていますが、なかなかうちの党の案に一緒にという状況にはまだ至っていません。成立や審議については、これは現場判断もありますので、今私からお答えはしないほうがいいのかなと思います。
○柏崎刈羽原発について
【フリーランス】
原発事故時の避難計画の実効性が担保されているとお考えか。新潟県の花角知事は原発再稼働を了解したが、それに対して泉田裕彦元知事は、バスの運転手や屋内退避所に食料・水を届ける人が確保されていないと。県のバス協会にも聞いたが、住民避難用のバスの台数も運転手も確保されていないし、県のほうは国に頼むと、要は自衛隊員に行ってもらうということになっているが、泉田さんが防衛省に聞いたら、これはできませんと言っていると。それにもかかわらず花角知事は再稼働を了解していると。これをどう思うかということと、立憲民主党として実効性を担保させる法案提出とか国会質疑をされるお考えはないか。
【政調会長 本庄さとし】
後者のほうは、私、現時点ではそういった法案を出そうということを党内で検討しているわけではないということは申し上げておきますが、ただ、問題がないと思っているわけではありません。新潟の柏崎刈羽の避難計画、例えば豪雪対策が不十分だというような指摘を受けていますし、私達もそういう指摘をしています。こういったところは残った課題だと思いますので、現時点で避難計画が十分なものだとは考えていません。
【フリーランス】
そういう中で自民党・高市政権は再稼働に賛成する姿勢を示しており、新潟の県議会も自民党が賛成する方向だということだが、これは県民の命をないがしろにして、とにかく原発再稼働をさせようという、県民・国民の命を軽視する政策だと思うが、これについてはどうお考えか。
【政調会長 本庄さとし】
我々の基本的な考え方は、実効性ある避難計画、そして地元の合意、ということです。
避難計画については今申し上げましたとおり不十分ですが、再稼働までの間に何をどうそこを対応するのかということをしっかりと知事は示すべきだし、それを踏まえて私達も評価をしたいと思います。
地元合意のあり方は、これは様々ありますので、私は、私達立憲民主党の県連の意見も踏まえて、耳をよく傾けていきたいと。何が合意なのか、どうなれば合意とみなせるのか、ここはしっかりと地元の意向も尊重して対応していきたいと思います。
【フリーランス】
まさにおっしゃるとおりで、実効性が担保されない限り再稼働すべきではないと思うが、花角知事が配った文書を見ると、屋内退避の気密性整備について終了したら再稼働するとか、バスの台数・運転手も確保されたら再稼働するとか、そういう内容になっていなくて、新聞報道によると１２月議会で決めて１月にも再稼働かと、こんな間に合うはずがない計画が前提になっているが、これについてはどうお考えか。
【政調会長 本庄さとし】
実効性が担保された避難計画であれば私達も容認ですが、担保されていなければそれは容認されないということです。
○議員定数削減めぐる議論について（３）
【フリーランス】
最後、議員定数削減について。玉木代表の地元の香川では小選挙区２５削減に伴って３から２に選挙区が減ると。こんな計画、こんな地方の声を切り捨てるような削減法案には当然国民民主党は反対してもいいと思うが、玉木代表あるいは国民民主党の関係者と意見交換されたことはないか。
【政調会長 本庄さとし】
ありません。
○「スパイ防止法案」めぐる議論について
【朝日新聞】
スパイ防止法案について、野党でもちょっと動きがあったので改めて伺いたい。政権のほうは高市さんが自民党内にインテリジェンス戦略本部を立ち上げたり、あとは維新との連立合意の中にも入っているが、先週、参政党がスパイ防止関連法案を提出し、国民民主はインテリジェンスの機能強化法案を提出した。まず立憲として必要性について今どう考えているか伺いたい。
【政調会長 本庄さとし】
スパイに対する対策が必要だということ自体は否定していません。ただ、それが、新法が必要なものなのか、そういった点については結論が出ていません。出していません。もう少し我々もしっかりと調査をしたいと思いますし、新法が必要だと考えている政府や他党の意見もよく聞いてみたいと思います。
【朝日新聞】
参政党については罰則規定も盛り込んでいるが、これは冤罪リスクも伴うものだと思う。これについての考えはあるか。
【政調会長 本庄さとし】
罰則は、ほかの例えば特定秘密保護法にしても外為法にしても、それはついているので、実効性を持たせるためには、それは罰則というのは必要な場合があると思いますが、それが内容が妥当かどうかですね。
それから、冤罪というのは、法のたてつけに不備がある場合は論外ですが、法のたてつけに不備がなくてもやはり警察の捜査などで起き得ることなので、そこはむしろ運用面の問題かなという気もします。
○補正予算審議に向けて（２）
【時事通信】
先ほど来出ている公明党との話だが、一致点を見出す努力をして歩調を合わせるということだが、その協議の前提として、補正予算案への最終的な賛否は立憲民主党と公明党でそろえていくという前提での話なのか。そこはあくまでそれぞれの政党が判断すべきとお考えか。
【政調会長 本庄さとし】
そろうことが望ましいとは思いますが、それは必要条件ではないと思います。
（以上）