本庄さとし｜中道改革連合（千葉8区） 前衆議院議員

かわら版Vol.57 「社会保障国民会議」

■国民会議初会合

政府と各党で構成する「社会保障国民会議」の初会合が開催されました。中道改革連合や国民民主党は出席せず、与党の他は、チームみらいが出席しました。

私は一貫して、「給付付き税額控除の制度設計」については、中道・立憲は国民会議に参加して議論すべきとの立場です。

■自公立３党協議が原型

そもそも、国民会議の原型は、自民党・公明党・立憲民主党の３党協議です。これに与党入りした維新の会も加わって、４党協議となりました。

その後、高市総理が就任し、政府も入れた「社会保障国民会議」が総理から提起されました。ちなみに、この時は食料品消費税ゼロは対象外でした。

昨年末から今年の年始にかけて、私は立憲民主党の政調会長として、自民党の小林鷹之政調会長と国民会議の建て付け（メンバー、議題、スケジュールなど）について詰めの協議を行い、ほぼ合意に至っていました。ほとんどが立憲民主党からの提案で、それを政府・自民党が受け入れた形となりました。

１月中にも初会合を開催する予定でしたが、突然の解散で御破算になってしまったことは残念でなりません。

■国民会議に参加すべき理由

それでもなお、中道・立憲が国民会議に参加すべきと私が考える理由は、以下のとおりです。

給付付き税額控除は、旧民主党以来の看板政策で、立憲民主党、中道改革連合も前面に掲げてきました。

今回、国民会議に参加しなければ、同制度の企画立案は高市政権の手に委ねられ、中道・立憲は完全に蚊帳の外に置かれます。

一部野党を排除するのはおかしい、との批判もありますが、国民会議は制度設計の場です。いずれ国会で関連法案と財源の裏付けとなる予算の審議が必要となります。そこで全党で議論することになります。

一方で、そのタイミングで中道・立憲が議論に加わっても、巨大与党のもとで、政府・与党案を１ミリでも修正することは極めて困難です。中道・立憲はただ政府・与党案に賛成するだけの存在となるか、あるいは反対するか、その選択を迫られます。

しかし、政府・与党案に賛成しても何ら存在感は発揮できません。反対すれば、中道・立憲は看板政策の「著作権」を完全に失うだけでなく、「給付付き税額控除に反対した政党」とのレッテルを貼られます。これは絶対に避けるべき選択です。

■食料品消費税ゼロは国会で

一方で、給付付き税額控除と食料品消費税ゼロは分けて考えるべきです。

給付付き税額控除は本格的な制度導入であり、制度設計に１年、法整備、現場対応、周知などに、さらに１年はかかります。制度のスタートは２年以上先になります。したがって、国民会議のような場でじっくり議論するのに相応しいテーマです。

これに対し、食料品消費税ゼロは物価高対策の一環であり、できれば秋、遅くとも来年１月１日にはスタートさせるべきです。そのためには、今国会中の関連法案成立が必要不可欠です。国民会議で悠長に議論する時間はなく、政府・与党が速やかに法案提出すべきです。

2026年3月1日
前衆議院議員　本庄さとし