2025年11月12日(水) 政調会長記者会見
掲載日：2025.11.12
■冒頭発言
○予算委員会質疑 首相答弁について
○経済対策 取りまとめ状況について
■質疑
○質問通告に関する議論について
○経済対策について
○国会審議に関する反応について
○売春防止法 「買春も処罰対象」検討について
○安保法制 存立危機事態について
○裏金問題 関与議員の官房副長官起用について
■冒頭発言
○予算委員会質疑 首相答弁について
【政調会長 本庄さとし】
それでは会見を始めます。皆さんお疲れさまです。
まず冒頭、予算委員会ですね。衆議院が3日間終わりまして、きょうから参議院が始まりました。
初日の金曜日は、かなり高市総理の答弁は、よく言えば自由、悪く言えば荒い答弁だったと思います。私自身の質疑を振り返っても、財政健全化目標、2025年度から26年度でプライマリーバランスを黒字化するという目標を取り下げると明言をされました。私はその答弁自身に非常に驚きましたが、月曜日には、今度は馬淵さんの質問に対して、取り下げるのを取り下げる、とは言わなかったけれども、取り下げていないという趣旨のことをおっしゃったと。一方で、では、そのプライマリーバランス（黒字化）目標を堅持するのかということもはっきり言っていないですよね。非常にぶれの多い、そして曖昧な答弁が続いているなという印象です。
ただ、ここ数日はかなり答弁が固くなってきていると思います。おそらく対応についていろいろ中でも議論があって、手堅くしっかりと答えていこうと、こういうことなのかなとは思いますが、議論の充実も必要ですので、しっかりと内容のある答弁を求めたいと思っています。
なお、私の今のやり取りについては、財務省と内閣府からもその後話を聞きましたが、全く中身が詰まっていないと、これからですというお話で、ちゃんと詰めて答弁をしたものではなかったということもよくわかりました。私は内閣委員会の時代に当時の高市大臣と何度か質疑をしたことがありますが、私の当時の印象は、答弁が不安定な大臣というのが私の印象で、政策通という評価とはちょっと私は持っていたイメージが違いますが、その一端が見えた予算委員会だったなと思っています。
○経済対策 取りまとめ状況について
【政調会長 本庄さとし】
2点目、経済対策については、近況だけ報告しておきますが、今、中身を最終の詰めの段階に入っています。先週のNC（次の内閣）の後も申し上げましたが、「暮らし」「命」「賃上げ加速」という三つの柱をベースにして取りまとめをしています。この木曜日の「次の内閣」で最終確認をした上で、今の予定では翌日の代表の記者会見で正式に発表したいと考えておりますので、また皆様にもご案内をさせていただきたいと思います。
3本の柱とともに、重視していることは、やはり3か月の政治空白があったわけで、短期の即効性のある生活支援というものがやはり重要だと考えています。この点については、我々はやはり給付金が必要だという考え方。それは対象をある程度絞った形での給付ですね、一律ばらまきではなくて。ここは政策の中にしっかり入れていきたいと思いますし、逆に、今、政府・与党の中で検討されていると報じられているものには、ちょっとそういったものが見当たらないと思っておりますので、ここは一つ違いになっていくのだろうなと思います。
それから、規模ですね。去年のような数字ありきの、14兆円という補正予算でしたが、我々は規模ありきは駄目だということで、昨年もその半分の規模の提案をいたしましたが、今回も過大なものにはしないということです。需給ギャップという意味で言うと、今、プラスに転じていて、財政を使って景気を底上げしていくという状況ではありません。必要なところに絞ったコンパクトな支出ということが基本で、過度な補正予算、財政出動は、むしろインフレを助長する、あるいは円安を加速するということにもなりかねないので、慎重を期していくべきだと思います。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が、どういった規模、どういった内容の補正予算、経済対策を出してくるのか、我々も注目したいと思いますし、しっかりと政策論争もしていきたいと考えております。
■質疑
○質問通告に関する議論について
【朝日新聞】
予算委員会で、高市さんの朝の勉強会の関連で、質問通告がかなり話題になったと思うが、きのう国民民主党の玉木代表が、2日前の通告ルールの復活や3日前の国会日程を決めるのをしたらどうかと発言された。これの是非について、本庄さんはどう思われるか。
【政調会長 本庄さとし】
今のルールはルールとして、我々はそれを守りながらやっておりますが、いろいろな課題や不備があるのであれば、それは見直すという、あるいは議論をするということはやぶさかではないし、むしろやるべきだと思います。
ただ、やはり全体なんですよね。全体をきちっと議論しないといけなくて、質問の通告が何日前であるべきかとか、そこだけ議論していても、やはり実のあるものにはならないと思います。おっしゃったように、審議の日程自体がいつ決まるのかもあるし、それから、国会がそもそも会期が決まっていて、時間との戦いという中でいろいろなことが決まっていることなど、かなり広く深く議論が必要な問題だと思います。
それから、質問通告というもの自体どうなのかという意見もありますよね。私は一定必要だと思いますが、ただ、決して我々国会側の義務ではありません。質疑の充実のために協力しているというものでありますから、そういった質問通告そのものの位置づけも含めて、かなり幅広く議論すべき問題だろうと思います。
もう一個重要なことは、与党・野党入れ替わっても同じ立場・意見でちゃんと臨めるかどうかですね。与党のときは「緩くしてくれ」とか「もっと早く通告してくれ」と言いながら、野党になるとそうではないということでは困りますから、その点もちゃんと共有して、ルールを変えるなら変えるということだろうと思います。
【朝日新聞】
質問通告は一定必要だとおっしゃったが、イギリスの議会などは、30分の短い時間だが、首相は通告なしで答弁している。この会見自体も質問通告していないわけだが、一定必要な意義を改めて伺いたい。
【政調会長 本庄さとし】
これはいろいろ考え方はあると思いますが、やはりある程度準備はしてほしいと私は思いますね、聞く側として。もちろん、ある程度は理解もされて知識も情報もお持ちだと思いますが、事前に「こういうテーマについて聞く」とか「特にこの点について聞きたい」ということを伝えておくことで、あらかじめ用意をされるということは、私は、答弁がいい答弁になるというふうに期待をしておりますので、ある程度は通告したほうがいいのかなと思います。
それから、もし通告制度をやめるとすると、官僚の皆さんが答弁をつくるということもセットでやめさせないと、通告なしで常に想定の問答をつくり続けて、それはそれで負荷になると私は思うんですよね。そういったことの表裏を両方見て議論したほうがいいのかなと思います。
【フリーランス】
本来のところではなく、悪いことではないと思うが、総理の潔癖症というか、全部自分のカラーで運営していきたいという気持ちが、やはり3時からの勉強会になったと思う。それが第一の発端なのに、通告が遅いとか何とか。あとは、これも大事だが、官僚の働き方改革と言うが、官僚は前例主義で動くわけで、答弁内容も前例主義でそごがないように準備をしなければいけないので時間がかかる。その辺りの件について、どう思われるか。
【政調会長 本庄さとし】
まずですね、総理が答弁の勉強会を何時から始めるかということは、質問通告とは関係ありません。もちろん野党とも関係ありません。それは総理や官邸の関係者が自分たちで時間を決めてやっているわけで、一切我々は関知するものではありません。したがって、批判を受ける筋合いもないということですね。
何時から始めるかは、おっしゃったように、それは総理の考え次第です。私の感覚だと、6時から8時、2時間ぐらいというのが相場感なのですが、ただ、高市総理からすると、やはり初めての予算委員会ですよね。だから、入念に準備がしたいというのもあったかもしれない。
それから、初出の答弁になるので、やはり赤はたくさん入ると思います。一回使ってしまえば2回目・3回目も同じ答弁書を使っていけるのですが、1回目というのは「この表現でいいのか」とか「もうちょっとつけ足したほうがいいのか」とか推敲が一定生じますので、やはり時間はかかるとは思います。なので、早めに始めたかったということも私は理解します。
だから、それがいいとか悪いとか我々は言うつもりはありませんが、あくまでもそれは高市総理やその周辺の皆さんの判断ということで、その是非を皆さんがどう捉えるか、記者の皆さんや国民の皆さんがどう捉えるかということだろうと思います。
答弁の作成に時間がかかるのはそうだと思いますが、AIも今ありますからね。過去の答弁との関係などはもう一発で出てくるのではないですか。過去の総理の答弁との整合性はどうですかと言えば、「合っています」「同じです」「ここが違います」と、すぐわかると思うので、もうちょっといろいろな形で業務の合理化を役所側も図っていかれればいいのではないのかなというふうには思います。
ちなみに、質問通告も、これも結構いろいろなノウハウや技術が必要で、どこまでどの程度通告するかというのも、もうこれはある意味質問の前段階なんですね。細かく聞けば細かい答えが期待できる一方で、ちょっとでも外れると「通告を受けていません」と言われる可能性もあるし、あるいは逃げの答弁を念入りに準備されてしまうかもしれない。とはいえ、曖昧な通告だと、やはり答弁が荒っぽくなったり、中身が薄くなる。そこの判断もあって、通告も実は奥が深いですということも言っておきます。
○経済対策について
【毎日新聞】
立憲の経済対策について、冒頭で、給付金が改めて必要ということと、ある程度ばらまきではなく対象を絞ってということをおっしゃっていた。元々、食卓おうえん給付金と公約に掲げていたものは、短期間という意味でばらまきとは違うという説明である一方で、一律ということだったと思うが、その辺りの考え方は整理がまた変わってきているということなのか。
【政調会長 本庄さとし】
基本的には変わっていません。つまり、短期・速効、そして、ばらまきではないという給付金です。
食卓おうえん給付金は、一律2万円支給をした上で、所得として、年末調整や確定申告の際に所得税の形で戻していただくということを考えておりましたので、全ての人に2万円手元に残るわけではないという意味で、ばらまきではないと。こういう整理です。
今、我々が検討しているのは、その仕組みでもいいのですが、私はよくできた仕組みだと思いますが、やはり一旦2万円を全員に配るというのが、どうしても一律給付との違いがわかりにくいとか、ばらまき感が強いということなので、古典的ではありますが、所得の低い、少ない方々とか、子育て世帯とか、そういった属性や一定の客観的な基準に照らして支給する人としない人を分けるという、従来的なやり方の給付ということを今考えています。
【毎日新聞】
参院選を経て、その一律給付というワード自体への拒否感みたいなものも、議論の中である程度検討に入ってきたというか、そういうことも踏まえてということなのか。
【政調会長 本庄さとし】
我々はベストだと思って提案をしておりましたし、今でもいい案だと思いますが、ただ、よかれと思ってやっている政策が国民の皆さんに歓迎されていないとすれば、あるいは評価されていないとすれば、やはり考えないといけないとは思います。その結果、同じ給付金でも誤解を招かないようなやり方というのを今模索して、それを形にしようとしているということです。
【毎日新聞】
今、政府・与党では、お米券とか商品券という、現金ではない形での案がいろいろ検討されているかと思うが、それに対する評価と、やはり現金のほうが即効性が高いということの改めて理由というか、どういうところがよりよいと考えているか。
【政調会長 本庄さとし】
お米券や商品券が全然駄目だとは言いませんが、ただ、現金給付と比較してどちらがより合理的かという問題だと思います。給付に係る、その事務的なコスト、必要となる時間などなどを考えれば、あるいは、その使い道の広さなども考えれば、私はやはり現金給付のほうが勝っていると思います。少なくとも国としてやるものというのは、お米券や商品券ではなくて、現金給付というほうが妥当だと、適切だと思います。
【時事通信】
今出たお米券に関連した質問だが、鈴木大臣も検討していると述べているが、前提が重点支援地方交付金で、地方でどうぞ好きにやってくださいというスタンスが基本ということだ。国で責任を持ってやらずに地方自治体に任せる、それを総理などは地方の実情に合わせた支援をやってもらうと言っているが、こうした姿勢について、どのようにお考えになるか。
【政調会長 本庄さとし】
大変いいご質問だと思いますが、地方の交付金、地方にお金を交付して、その使い道を地方自身が決めるという考え方、やり方自体は、我々もいいと思います。以前、一括交付金を提案した時期もありました。
ただ、この交付金の問題の一つは、年度末ぎりぎりの補正予算ということなんですね。12月に補正予算が成立をして、それから地方に交付をする。そして、地方はまたこれを議会を通さなければいけませんから、おそらく2月の議会。そして、年度末は3月。こういうスケジュールの中で使い道も含めて地方に考えろと、こういうものなんですね。
これはかなり地方にとってはしんどい宿題で、むしろ新年度の本予算のほうでこういったものはしっかり手当てをして、1年間の中でじっくり考えて使っていただくというほうが、よほど合理性がある。むしろ、短期間の目の前のことは、国自身が責任を持って、何をやるかも含めて判断する。このほうが正しいと私は思います。
【時事通信】
冒頭でも言及のあった政府・与党の経済対策についてだが、昨日、自民党として総合経済対策に向けた提言というものを出している。ホームページにも載っているので、おそらく本庄政調会長も目を通されたかと思うが、内容を見ると、医療・介護分野の支援など、そういう立憲が主張しているものとかぶるものもあるが、ちょっと具体性に欠く物価高支援の部分とか、そういう点も見受けられる。ご覧になって、どういう印象をお持ちか、気になったポイントがあれば教えていただきたい。
【政調会長 本庄さとし】
私もざっとは見ました。内容というよりも、そもそも自民党の政調会の各部会から出てきた政策のメニューをホッチキスでとじたものですよね。だから、あれは経済対策でも提言でもなくて要望集という位置づけなのだろうと思いますので、正直、我々が論評するに値するものになっていないと思います。
内容を精査して、財源や規模や、そういったものもセットでやはり提案していただかないと、足し算だけだったらそれは何でも言えますので、論評に値しないものだと思っています。
【時事通信】
今ちょうど財源の話も出たと思うが、立憲民主党はことし1月、「本気の歳出改革」というワーキングチームを立ち上げ、その後、通常国会での政府の当初予算案に向けた立憲民主党の経済対策を打ち出した。そのときは対照表みたいなものをつくり、これだけの財源がかかるのでこういう形で財源を工面しますというような形で出していたが、現状、歳出改革チームがなくなった状態で、起ち上がっていないということになったが、政調会長が替わったとはいえ、立憲としてあそこでやった方式があまり効果的でなかったという整理なのか。どういうふうにお考えになっているか。
【政調会長 本庄さとし】
いや、画期的な取組と成果だったと思います。省庁別審査という、予算委員会の議論の仕方も変えて、党のほうではそれを受けて内容を精査してまいって、反映もさせたということですよね。
今回、補正予算で、非常に緊急のもので、政府のものもまだ出てきていないので、なかなかこの「本気の歳出改革」的な作業というのは難しいのですが、本予算はまたじっくり時間がありますから、私はしっかりと昨年のような精査というものをやはりやるべきだと思います。
打ち出の小づちではないのですが、絞れば幾らでも、たくさんまだ出てくる余地はあります。基金も使われていない積み過ぎ基金がまたまた増えていますし、あるいは特別会計の剰余金なども引き続き活用の余地はあると思います。税収の上振れと言われる、想定よりたくさん出るという話も、これはまだ金額がわかりませんので、そういった全体像を見て、よく判断していきたいと思います。
【日本テレビ】
きのうの予算委員会の中で、高市総理が恒久財源が5兆あれば何をやりたいかと問われ、食料品の消費税ゼロをやりたいとお答えになった。立憲も、時限的なものではあるが、その食料品消費税に関わる法案を出している中で、この恒久財源があればという条件つきではあるが、総理からそういうご発言があったことに対して、ご所感を伺いたい。
【政調会長 本庄さとし】
「恒久財源があれば」という質疑に意味があるんですかね。恒久財源がないからみんな苦慮しているわけで、そういう中でどう財源を捻出するかとともに、どう優先順位をつけるかということが政治や政府の最大の仕事なので、それを放棄して願望を述べ合っても意味がないと私は思います。
その上で、そこまでやりたいのだったら、やはり具体化に向けた努力をもっとされるべきだと思います。私の質疑の中でも、取り下げたという趣旨のことでしたよね。つまり、自民党の中で理解を得られないから諦めたという答弁でしたが、総理になったのですから、財政健全化目標は内閣が替わったから変わったとおっしゃっているのだから、消費税についても総理が替わったのだからもう一回再挑戦されたらいいと思いますね。自民党の中で、まず。
○国会審議に関する反応について
【日本テレビ】
もう一点。別件になるが、国会が始まって以来、先ほど質問が出ていた質問通告の件や、やじの件などで、結構立憲民主党が批判にさらされるような場面がかなり多いかと思う。それについて率直にどう思うかと、その批判の中には誹謗中傷のレベルに行くようなものも多く含まれているかと思うが、これに対して、党としてはこの批判にどう答えるべきか、お考えを伺いたい。
【政調会長 本庄さとし】
まず一般論として、「立憲スルー」よりはよっぽどいいのではないですか。「スルー」「スルー」とたたかれたことに比べれば、これだけ注目いただいて大変ありがたいことだと思います。クレームも含めて、それは貴重なご意見だと思います。
根拠のない誹謗中傷・批判については、これはきちんと対応しなければいけません。今回の質問通告問題も、残念なことに政府の中から、事実誤認なのか意図的なのかわかりませんが、フェイクニュースのような情報が大変流布されたと。このことは既に抗議もしていますが、なかなか取り返しがつかない問題でもありますから、しっかりと政府・与党に対応していただきたいということは、繰り返し、重ねて申し上げておきたいと思います。
○売春防止法 「買春も処罰対象」検討について
【産経新聞】
昨日の予算委員会で首相が、売春防止法改正の検討に関して法務大臣に指示された。これは6日の参院本会議で塩村さんが、売防法の検討、買う側に対するアンバランスさを直せという話をされ、首相も検討するというふうに話をされたが、ある種、立憲の方々が売防法のアンバランスさの改正をこれまでずっと働きかけてきていて、岸田さんのときからずっと働きかけていたと思うが、今回検討という、初めてのことだと思うが、受け止めと、高市さんのそういった判断のスピード感。この2点を伺いたい。
【政調会長 本庄さとし】
私は、総理の答弁は大変歓迎すべき答弁だったと思います。これからの具体化を、しっかり注視したいと思います。
買うほう、買われるほうのアンバランスのお話を今されましたが、そもそもあの法律のたてつけなのですが、要は売春が社会悪だと、だから禁じるんだと、こういう法律なんですね。古い発想の法律で、個人の尊厳とか、そういったものに着眼したものでは基本的にないんですね。この点は実は長年、国会でも指摘がありました。そのことも含めて法律をしっかりと見直すべきだと私も思います。
【産経新聞】
スピード感は。
【政調会長 本庄さとし】
スピード感。決めの問題なので、スピードというよりも決断力の問題で、その点は評価したいと思います。
○安保法制 存立危機事態について
【フリーランス】
国会で議論になっている存立危機事態についてお尋ねしたい。立憲民主党の中からいろいろな方がいろいろな発言をされているので、政調会長としての今の見解を伺いたいが、立憲民主党の見解としては、存立危機事態というのは、今、肯定する立場なのか、否定する立場なのか。いろいろな方の発言を聞いていると、それがちょっとよくわからないので、立憲民主党としては今どういう立場に立っているのか。あるいは、そこは曖昧というか、明確になっていないのかも含めて、教えていただきたい。
【政調会長 本庄さとし】
存立危機事態が肯定なのか否定なのかという問いがちょっと私よくわからないのですが、ただ、存立危機事態が定義しているような事態、つまり、我が国自身が攻撃を受けていないのだけれども密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合に我が国が武力行使できるんだというのは、一定必要だと思っています。これは10年前の安保法制の審議のときから否定はしていません。
その当時もありましたが、この考え方を、個別的自衛権という従来の考え方を広げるということで可能と考えるのか。あるいは、今までできないと言っていた集団的自衛権の一部をできると考えて可能とするのか。これは2つ考え方があったんですね。政府は、後者のほう、限定的な集団的自衛権というものを提案してきました。では、その内容が限定的になっているのかどうかということがやはり論点の核心だったのですが、残念ながら10年前の審議ではそれははっきりしませんでした。
例えばホルムズ海峡が封鎖された場合に、石油（輸入）が止まった場合に、自衛隊が武力行使ができると、こういう答弁もありました。武力攻撃事態がなくてもですよ。あるいは、グアムに飛んでいくミサイルを撃ち落とせるのかという問題について、日本の安全保障に関係がなくても日米の信頼関係に傷がつくから撃ち落とせる、つまり武力行使できるんだと、こういう答弁もありました。それが本当に限定的な集団的自衛権の範囲に入っているのかというのは、結局はっきりしないまま、グレーのまま、今日に至っているわけですね。
そのグレーの部分が、引き続きグレーなのか。それとも、ある程度制約的な運用になっているのか。ここは我々は今、政府にいないので、はっきりとわからないところがまだあるんですね。したがって、直ちに法律を廃止するということは言っておりません。しっかりと運用の実態や日米での取決めなども確認した上で、違憲というふうに相当する部分があれば法改正を含む対応をすると、必要な措置を取ると、こういうふうに言ってきています。その点も変わっていないということですね。
○裏金問題 関与議員の官房副長官起用について
【朝日新聞】
政策面ではなく恐縮だが、佐藤副長官問題について、予算委員会を受けた今後の対応はまた参議院の立憲側に聞くが、きょう午前の蓮舫さんの質問への答弁で、人事は白紙撤回することはないと、続投させることを明言した。支持率が高い高市政権としても問題点を抱えていることになるのではないかと個人的には思うが、続投に対する本庄さんの受け止めを伺いたい。
【政調会長 本庄さとし】
ちょっと私はその答弁を見ていないので、お答えはあまりしないほうがいいのかもしれませんが、裏金問題が指摘される副長官の人事だったことに加えて、国会運営に支障が生じているとすれば、それは政府として重く受け止めるべき問題だと思いますので、その上で慎重にご判断をいただきたいというふうには思いますが、それ以上は言いません。
（以上）